市区町村は、都道府県の下に位置する地域行政の単位を表す一般的な呼び方です。ただし、法律上は「市町村」と「特別区」が区別され、政令指定都市の行政区はさらに異なる位置づけになります。
日本の地方自治制度は、都道府県と市町村を基本とする二層構造です。市町村は基礎的な地方公共団体として、住民生活に直結する行政事務を担っています。
1．市とは市は、人口規模や都市的な機能など、地方自治法第8条に定められた要件を満たし、所定の手続きを経て設置される自治体です。
市となるための主な法律上の要件は次のとおりです。
- 人口5万人以上であること。
- 中心市街地を形成する区域内の戸数が全戸数の60％以上であること。
- 商工業などの都市的業態に従事する人とその同一世帯の人が全人口の60％以上であること。
- 都道府県条例で定める都市的施設などの要件を備えること。
ここで注意したいのは、人口5万人という数字が、市の現在の人口を保証するものではないことです。
市になった後に人口が減少しても、それだけで自動的に町へ変更されるわけではありません。実際、2025年国勢調査の人口速報集計では、人口5万人未満の市が312市確認されています。
2．町とは町は、市と同じく地方公共団体ですが、市になるための全国共通の人口基準とは異なり、各都道府県の条例で定める町としての要件に基づいて設置されます。
人口要件は都道府県によって異なります。一般的には人口数千人規模の地域が多いものの、人口だけで町と市を判定することはできません。
また、町の読み方には「まち」と「ちょう」があります。
例えば、北海道の町には「まち」と読む自治体が多く、関西地方などには「ちょう」と読む自治体があります。読み方は自治体ごとの正式名称に従います。
3．村とは村は、市町村を構成する地方公共団体の一つです。
農林水産業を基盤とする地域や、山間部、離島などに多く見られますが、村という名称だけで人口や産業構造が決まるわけではありません。
市になるための人口要件のような全国一律の人口基準が村に設けられているわけではなく、地域の歴史や自治体の成立経緯も関係します。
長野県や沖縄県などには、現在も複数の村が存在します。
4．区とは区は、最も混同されやすい区分です。
日本には大きく分けて次の2種類があります。
- 東京都23区に代表される特別区
- 横浜市や大阪市などに設置される政令指定都市の行政区
両者は名称こそ同じ「区」ですが、自治体としての独立性が異なります。
この違いを理解することが、住所の読み取りや行政手続きで迷わないための出発点になります。
【2026年最新データ】全国の市区町村数と人口・統計を整理
2026年の市区町村数を確認する際には、数字だけでなく、調査日と集計方法にも注目する必要があります。
2026年4月1日時点の市町村数全国町村会が公表している2026年4月1日時点の市町村数は次のとおりです。
全国の市町村数・2026年4月1日現在1,718団体
792
市743
町183
村
東京都の特別区
23区
特別区は市町村数1,718団体とは別に数える区分です。
出典：全国町村会、2026年4月1日現在
市が792団体、町が743団体、村が183団体という構成です。
市町村数1,718に東京都の特別区23区を加え、各区を個別の地方公共団体として数える場合は1,741団体となります。
ただし、統計資料によって数が異なる場合があります。代表的なのが、北方四島の6村の取り扱いです。
e-Statの市区町村数検索では、全国と北海道の村の数に北方四島の6村を含めると説明されています。国土地理院の2026年1月1日現在の資料でも、村の数は189となり、この6村を含む集計になっています。
2025年国勢調査から見る市区町村の人口人口については、2026年5月29日に総務省統計局が公表した2025年国勢調査の人口速報集計が重要な資料です。
主な数字は以下のとおりです。
2025年10月1日現在の人口速報123,049,524人
日本の総人口
2020年からの人口減少
309万7,000人
5年間の人口増減率
－2.5％
市部に住む人口の割合
92.1％
出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」
注目すべきなのは、市町村の数では約半数を占める市が、人口では全国の92.1％を占めていることです。
つまり、日本の人口は市に集中している一方、町村は比較的少ない人口で広い地域を支えているケースが多いという構造があります。
加えて、2020年から2025年までの人口変化を見ると、次のような結果になっています。
- 人口が増加した市町村：161団体
- 人口が減少した市町村：1,558団体
- 人口5万人未満の市：291市から312市へ増加
- 人口5,000人未満の町村：290団体から319団体へ増加
全国の市町村の90.6％で人口が減少しています。人口規模が小さくなる地域が増えていることは、自治体の財政、公共交通、医療・福祉、学校などの維持にも関係する問題です。
なお、国勢調査の1,719市町村という数字は、東京都の特別区部を1市として計算した統計上の区分です。2026年4月1日の市町村数1,718とは集計単位が異なるため、単純な増減として比較することはできません。
【比較・関係性】東京都23区と政令指定都市の行政区は何が違う？
市区町村を理解するうえで、最も大切なのが特別区と行政区の区別です。
東京都特別区23区の仕組み東京都の特別区は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区などの23区を指します。
特別区は地方自治法上の特別地方公共団体であり、それぞれに区長と区議会があります。
住民に身近な行政サービスを担い、一般の市町村が担当する事務の多くを処理しています。
一方、東京の都市行政を一体的に運営する必要がある事務については東京都が担当します。
代表的な例は次のとおりです。
- 特別区：住民に身近な福祉、子育て、ごみ収集など
- 東京都：上下水道や消防など、広域的な一体運営が必要な事務
また、東京都と23区の間には、財源の配分や区同士の財政格差を調整する都区財政調整制度があります。
政令指定都市の行政区とは？政令指定都市は、地方自治法に基づき政令で指定された大都市です。
2026年現在、全国に20市あります。
政令指定都市20市
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市です。
政令指定都市は、行政事務の一部について都道府県から権限を移譲され、一般の市町村より広い範囲の行政を担います。
市の区域を複数の行政区に分けることで、住民窓口や行政サービスを地域ごとに提供しています。
しかし、行政区は独立した地方公共団体ではありません。区長や区役所が置かれていても、特別区のように独立した自治体として扱われるわけではないのです。
市・区・町・村の関係性比較表それぞれの法律上の位置づけを比較すると、次のようになります。
この表から分かるように、住所に「区」と書かれていても、必ずしも独立した自治体とは限りません。
例えば、東京都新宿区は特別区ですが、神奈川県横浜市中区の中区は横浜市の行政区です。
この違いは、行政サービスの担当者や自治体コード、統計データの集計単位にも影響します。
【行政の仕組み】市区町村が担う役割と住民サービス
市区町村は、住民の日常生活に関係する幅広い行政サービスを担当します。
都道府県が広域的な行政を担うのに対し、市区町村は地域に密着したサービスを中心に提供します。
住民票・戸籍・住所変更などの手続き市区町村の代表的な仕事が、住民の基本情報を管理する行政事務です。
主な手続きには次のものがあります。
- 転入届・転出届・転居届
- 住民票の写しの交付
- 戸籍謄本・戸籍抄本の交付
- 印鑑登録と証明書の交付
- マイナンバーカード関連の手続き
- 国民健康保険や国民年金に関する窓口業務
これらは、引っ越しや結婚、出産、就職、退職など、生活の節目に関係するものです。
子育て・教育・福祉市区町村は、地域住民の生活を支える福祉サービスにも関わります。
例えば、児童手当、保育所の利用調整、子育て支援、高齢者福祉、介護保険、障害福祉などです。
また、公立小中学校の設置・管理や、地域の教育環境の整備も重要な役割です。
ごみ処理・道路・防災生活環境の維持も市区町村の重要な業務です。
- 家庭ごみの収集・処理
- 公園や地域施設の管理
- 市町村道の整備・維持管理
- 地域防災計画や避難所の整備
- 消防・救急などの地域サービス
ただし、消防やごみ処理などは、自治体によって広域連合や一部事務組合で共同処理する場合があります。
都道府県と市区町村の役割の違い両者は上下関係ではなく、それぞれ異なる役割を持つ地方公共団体です。
市区町村は地域に密着した行政を担い、都道府県は複数の市区町村にまたがる行政や広域調整を担います。
東京都の公式説明でも、都と市町村は対等な関係にあると整理されています。
【実務ガイド】市区町村コード一覧・e-Statで住所や自治体を調べる方法
統計資料の作成、住所確認、行政手続き、企業の顧客データ管理などでは、市区町村コードが利用されます。
市区町村コードは、地域を数字で識別するための共通基準です。
市区町村コードは何桁？e-Statで使用される統計用の標準地域コードは、半角数字5桁です。
基本構造は次のようになっています。
5桁の市区町村コード
{#each ["01","101"] as part,i}{part}
{i===0?"都道府県コード":"市区町村コード"}
{/each}
例：01101は北海道の札幌市中央区を示す標準地域コードです。
内訳は以下のとおりです。
- 1桁目・2桁目：都道府県コード
- 3桁目～5桁目：市区町村などのコード
例えば、北海道は01、東京都は13、大阪府は27、福岡県は40です。
なお、全国地方公共団体コードは6桁で構成され、最後の1桁はチェックディジットです。e-Statで入力する5桁の統計用コードとは区別してください。
e-Statで市区町村を検索する手順政府統計の総合窓口であるe-Statでは、市区町村名やコードから地域を調べられます。
1．市区町村検索を開く
政府統計の総合窓口の「市区町村名・コード」を利用します。
2．自治体名または5桁のコードを入力
都道府県、自治体名、都市区分などを指定して検索します。
3．検索結果と基準日を確認
自治体の名称、コード、廃置分合等の情報を確認できます。
4．必要に応じてCSV形式で保存
Excelなどで使えるCSV形式やHTML形式で出力できます。
e-Statでは任意の時点を指定できるため、現在の自治体だけでなく、過去の市町村合併や名称変更の履歴を確認する場合にも役立ちます。
住所から市区町村を見分ける方法住所を確認するときは、都道府県名の後に続く自治体名に注目します。
代表的な住所の構造を比較します。
| 住所の例 | 自治体としての区分 |
|---|---|
| 神奈川県横浜市中区 | 横浜市が自治体、中区は行政区 |
| 大阪府大阪市北区 | 大阪市が自治体、北区は行政区 |
| 東京都新宿区 | 新宿区そのものが特別区 |
| 東京都世田谷区 | 世田谷区そのものが特別区 |
| 長野県軽井沢町 | 軽井沢町が自治体 |
| 沖縄県竹富町 | 竹富町が自治体 |
ここで気をつけたいのが、住所に「町」や「区」という文字が含まれていても、その部分が必ず自治体名とは限らないことです。
例えば、市の中にある町名や町丁、丁目は、独立した地方公共団体ではありません。
そのため、住所の文字だけで判断するのではなく、e-Statの自治体情報や自治体公式サイトで確認する方法が確実です。
総務省統計局の市区町村データを活用する市区町村別の人口や世帯数、地域の特徴を調べたい場合は、総務省統計局の統計資料も役立ちます。
特に利用価値が高いのは、次のデータです。
- 国勢調査：市区町村別人口、世帯数、人口構成
- 社会・人口統計体系：地域ごとの社会・経済指標
- e-Stat：市区町村コード、自治体名、統廃合履歴
- 国土地理院：市区町村別面積や行政区域に関する情報
統計局の「社会・人口統計体系」では、市区町村別の人口・世帯、産業、教育、福祉などの指標を確認できます。
自治体を比較するときは、人口だけでなく、人口密度、面積、高齢化率、財政状況なども併せて見ると、地域の実情をより正確に把握できます。
【歴史と背景】市町村合併の経緯と2026年の自治体が抱える課題
現在の市区町村の数は、明治以降の行政制度の整備と、昭和・平成の市町村合併によって形づくられてきました。
特に大きな変化をもたらしたのが、平成の大合併です。
平成の大合併で自治体数は約半分に1999年3月31日時点で、日本の市町村数は3,232でした。
その後、地方分権改革や行政の効率化、自治体の財政基盤強化などを背景として、全国各地で合併が進みます。
2004～2005年度には、1,800を超える団体が合併に関わり、500を超える新しい市町村が誕生しました。
その結果、2010年3月31日時点の市町村数は1,727まで減少しています。
この変化は、数字で見るとさらに明確です。
財務省の研究会で紹介された分析では、1999年から2010年にかけて、市町村数は3,232から1,727へ減少しました。合併した自治体では平均人口と平均面積がそれぞれ約3.5倍になったとされています。
なぜ市町村合併が進められたのか背景にあったのは、人口減少や少子高齢化を見据えた自治体運営の見直しです。
主な目的は次の3点です。
1. 行政組織を効率化し、職員や施設などの資源を有効活用する。
2. 税収や財政基盤を強化し、住民サービスを安定的に維持する。
3. 地方分権の受け皿となる自治体の行政能力を高める。
特に、人口の少ない自治体では、専門職員の確保や公共施設の維持、医療・福祉サービスの提供が難しくなることがあります。
合併によって行政規模を拡大することは、こうした課題への対応策の一つでした。
合併によってすべての問題が解決したわけではない一方で、自治体の面積が大きくなると、中心部と周辺部の距離が広がります。
住民が市役所の本庁舎に出向く負担や、地域ごとの公共交通の維持、行政サービスの均一化など、新たな課題も生じます。
2026年1月に財務省の研究会で紹介された日本総合研究所の分析でも、平成の大合併から15年以上が経過した現在、小規模自治体では人口減少と高齢化による行政サービスの維持が課題になっていると指摘されています。
2026年の自治体運営を考える際には、単に自治体数を減らすことではなく、地域住民が必要なサービスを受けられるかという視点が欠かせません。
【よくある質問】市区町村に関するFAQ
Q1：2026年現在、日本の市区町村はいくつありますか？
2026年4月1日時点では、全国に792市、743町、183村があり、市町村の合計は1,718団体です。東京都の特別区23区は別の区分です。北方四島の6村を含めるe-Statの集計とは数字が異なります。
Q2：市と町の違いは人口だけで決まりますか？
いいえ。市になるには人口5万人以上のほか、市街地の戸数割合、都市的業態に従事する人の割合、都道府県条例で定める要件などがあります。町については都道府県ごとの条例で要件が定められています。
Q3：東京都23区は市区町村に含まれますか？
特別区として、それぞれ独立した地方公共団体に位置づけられています。一般の市町村とは法律上の区分が異なります。
Q4：政令指定都市の区役所と東京都の区役所は同じですか？
違います。政令指定都市の行政区は市の内部組織ですが、東京都の特別区は独立した地方公共団体です。区長や区議会の位置づけも異なります。
Q5：市区町村コードは何桁ですか？
e-Statで使用する標準地域コードは5桁です。都道府県を示す2桁と、市区町村などを示す3桁で構成されます。全国地方公共団体コードはチェックディジットを含む6桁です。
Q6：住所から市区町村を調べるにはどうすればよいですか？
住所の都道府県名に続く自治体名を確認し、e-Statの「市区町村名・コード」で検索します。政令指定都市の行政区と東京都の特別区を区別すると、正確に確認できます。
Q7：市町村合併によって市区町村コードも変わりますか？
合併や編入、新設、名称変更などに伴い、コードが改正される場合があります。過去の統計を扱う場合は、現在のコードだけでなく、調査時点のコードと自治体の区域を確認する必要があります。
市区町村は、住民に最も身近な行政の仕組みを理解するための基本的な区分です。
2026年4月1日時点の全国の市町村数は1,718団体で、内訳は792市・743町・183村です。東京都の特別区23区は別に存在し、政令指定都市の行政区とは法律上の位置づけが異なります。
今回押さえておきたい要点は、次の4つです。
- 市・町・村は、それぞれ地方公共団体としての区分である。
- 東京都の特別区は独立した地方公共団体である。
- 政令指定都市の行政区は、市の内部組織である。
- 市区町村コードや人口統計を調べるときは、基準日と集計方法を確認する。
特に、2025年国勢調査の人口速報で市町村の90.6％が人口減少となったことは、今後の自治体運営を考えるうえで見逃せないデータです。
市区町村を単なる住所の一部として見るのではなく、行政サービス、人口、財政、地域社会を支える単位として理解することが大切です。
【プロの結論】
市区町村の情報を正確に扱うためには、自治体名だけで判断せず、法律上の区分・統計上の集計単位・データの基準日という3つの視点を持つことが重要です。
住所確認なら自治体の公式情報、人口比較なら総務省統計局、コードや合併履歴ならe-Statを使い分ける。この方法が、行政手続きからビジネスの地域分析まで、間違いの少ない情報活用につながります。
