【11月15日の東京3首長選】新宿区・品川区・小金井市の日程と注目点

11月15日は、東京都内の3自治体で首長選挙が行われます。

いずれも告示日は11月8日（日）。投票日は11月15日（日）で、東京都選挙管理委員会の2026年選挙執行一覧にも掲載されています。

ただし、11月5日時点では告示前です。候補者の正式な一覧や選挙公報は、各自治体の選挙管理委員会が公表する情報を確認する必要があります。

1．新宿区長選挙2026

11月15日投開票
東京都新宿区

主な日程

- 告示日：2026年11月8日（日）
- 投票日：2026年11月15日（日）
- 投票時間：午前7時～午後8時
- 開票：即日開票

新宿区選挙管理委員会によると、区長の任期満了に伴う選挙です。2026年3月1日現在の選挙人名簿登録者数は273,406人でした。

候補者一覧と選挙公報は告示日以降に掲載される予定です。

新宿区は、住宅地、商業地域、繁華街、大学など、多様な地域特性を持つ自治体です。

選挙を見る際には、子育て・教育、福祉、地域の防災、生活環境、都市の安全性など、区民生活に関わる政策を比較する必要があります。

特に重要なのは、候補者が掲げる公約だけでなく、財源や実施時期、具体的な行政計画まで説明しているかどうかです。

2．品川区長選挙2026

11月15日投開票
東京都品川区

主な日程

- 告示日：2026年11月8日（日）
- 投票日：2026年11月15日（日）
- 投票時間：午前7時～午後8時
- 期日前投票：11月9日（月）～11月14日（土）

品川区選挙管理委員会は、2026年3月24日に選挙日程を決定しました。区長の任期満了日は12月3日です。

期日前投票は、品川区役所や各地域センターなどで実施されます。品川区役所・各地域センターの基本時間は午前8時30分～午後8時です。アトレ大井町の投票所は11月11日から14日まで、午前10時～午後8時に開設されます。

品川区の選挙で注目したいのは、地域の生活環境と都市整備のバランスです。

住宅地と商業地域、交通拠点、臨海部など、区内でも地域によって行政への要望は異なります。候補者の政策を比べる際は、地域ごとの課題をどう把握し、区全体の施策に反映させるのかが判断材料になります。

なお、品川区の公式ページでは、候補者一覧を11月8日午後5時以降に公開予定としています。

3．小金井市長選挙2026

11月15日投開票
東京都小金井市

主な日程

- 告示日：2026年11月8日（日）
- 投票日：2026年11月15日（日）
- 投票時間：午前7時～午後8時
- 開票開始：午後9時

小金井市長選挙は、市長の任期満了に伴う選挙です。小金井市選挙管理委員会が公表した日程では、11月15日に投開票が行われます。

市内には期日前投票所が3か所設置されますが、それぞれ開設日時が異なります。候補者一覧と選挙公報は、選挙告示後に確認できます。選挙公報は11月14日（土）までに各家庭へ配布される予定です。

小金井市の選挙では、子育て・教育、公共施設、都市計画、緑地保全、交通、財政運営など、市民生活に密接した行政課題を確認することが大切です。

首長選挙では、国政選挙とは異なり、候補者個人の自治体運営能力や政策の実現可能性が直接問われます。

2026年の東京主要選挙・関係エンティティ整理

今回の選挙を、主体・日程・結果の関係から整理すると次のようになります。

この関係を理解すると、国政・都政・基礎自治体という3つの政治レベルが、それぞれ異なる選挙によって評価されていることが分かります。

【東京の投票率と年代別投票行動】2026年の数字を過去と比較

選挙情勢を判断するとき、候補者の得票数だけを見ても全体像は分かりません。

投票率は、有権者がどの程度選挙に参加したかを示す基礎データです。さらに年代別の投票状況を確認すると、選挙への参加に世代間の差があることも分かります。

東京全体の過去の投票率との比較

東京都選挙管理委員会の公表値を比較すると、次のようになります。

2026年は、2024年と比べて3.10ポイント上昇しました。2021年との比較でも1.95ポイント高くなっています。

この比較から読み取れるのは、2026年の衆院選で投票参加が増えたという事実です。

一方、11月1日の千代田区都議補選は35.95％でした。衆院選と補選では選挙の規模や争点、候補者数が違うため、数字だけを並べて政治への関心が低下したと判断することはできません。

年代別投票行動調査で見る世代間の違い

東京都選挙管理委員会は、衆院選や参院選、都知事選、都議選などについて、年代別の推定投票率を公表しています。

ここで押さえておきたいのが、年代別投票率は政党支持率や候補者への支持率とは異なるという点です。

実際の年代別の差を具体的に見るため、品川区選挙管理委員会が公表した2026年2月8日の衆院選データを確認します。

このデータは品川区のものであり、東京都全体の年代別投票率ではありません。しかし、同じ東京の有権者でも年代によって投票参加に差があることを示す具体例です。

特に目を引くのは、20歳代の46.19％と60歳代の71.97％の差です。約25.8ポイントの開きがあります。

また、18歳は56.94％である一方、19歳は47.91％でした。若年層を一括りにして投票行動を説明することにも注意が必要です。

一方、80歳以上では49.85％まで低下しています。高齢になるほど一律に投票率が高いという単純な構図ではありません。

11月の首長選で年代別データを見る意味

新宿区・品川区・小金井市の首長選挙でも、年代別の投票参加は注目すべき分析材料です。

ただし、2月の衆院選の年代別投票率を、そのまま11月の首長選に当てはめることはできません。

選挙ごとに候補者、争点、投票への関心、投票環境が異なるためです。

首長選の結果を分析するときには、次の3点を組み合わせて見ると理解が深まります。

1. 全体の投票率が前回の同じ首長選からどう変化したか。
2. 年代別・地域別の投票参加にどのような違いがあるか。
3. 候補者別得票数と過去の選挙結果にどのような変化があるか。

東京都選挙管理委員会の年代別投票行動調査は、こうした比較を行うための基礎資料になります。

【選挙情勢の見方と分析】東京の選挙で間違えやすい5つのポイント

選挙報道で使われる「情勢」という言葉には、複数の意味があります。

投票前の情勢調査、選挙期間中の候補者の活動状況、投票率の推移、そして投開票後の確定結果です。これらを混同すると、実際の選挙結果を正しく理解できなくなります。

1．情勢調査と確定得票数を混同しない

報道機関が発表する選挙情勢調査は、投票前の有権者の意向を調べたものです。

一方、選挙管理委員会が発表する開票結果は、実際に投じられた票を集計したものです。

両者は目的が違います。

情勢調査を確認するときには、調査期間、回答者数、調査方法、回答しなかった人の扱いなどを確認する必要があります。

2．東京全体の傾向を個別自治体に当てはめない

東京は23区と多摩地域などで、人口構成や行政課題が異なります。

例えば、2月の衆院選における比例代表の投票率は、新宿区58.34％、品川区61.15％、小金井市62.76％でした。

同じ東京都内でも投票参加には地域差があります。

こうした差は、地域の政治的な関心や投票行動を考える材料になりますが、首長選挙の勝敗を直接予測する数字ではありません。

3．小選挙区と比例代表の結果を分ける

小選挙区では候補者個人への投票、比例代表では政党等への投票が行われます。

例えば、ある政党が比例代表で多くの票を獲得していても、その政党の候補者がすべての小選挙区で当選するわけではありません。

候補者の知名度、地元での活動、他候補との競争関係など、選挙区ごとの事情が結果に影響します。

4．得票数だけでなく得票率と票差を見る

千代田区都議補選では、林則行氏が5,360票を獲得し、2位候補との差は748票でした。

この数字からは、当選者と次点候補の競争関係を把握できます。

一方、得票数だけでは有権者全体のどれほどの支持を得たのかは分かりません。

当日有権者数、投票者数、有効投票数、得票率を併せて見ることが重要です。

5．候補者の公約は実現可能性まで比較する

11月15日の首長選では、候補者の政策を比較する際に、次のような基準が役立ちます。

- 財源や予算の裏付けがあるか。
- 実施時期や工程が具体的か。
- 自治体の権限で実行できる政策か。
- 現行施策の成果と課題を説明しているか。
- 地域住民への影響を具体的に示しているか。

選挙公報は、候補者の主張を同じ条件で比較するための基本資料です。

【プロの結論】

2026年の東京の選挙情勢を読むうえで最も大切なのは、国政・都政・区市政を一つの政治的な流れとして単純化しないことです。

2月の衆院選は国政に対する判断、11月1日の千代田区補選は都議会の議席をめぐる判断、11月15日の3首長選は自治体運営に対する判断です。

選挙結果を比較するなら、同じ役職、同じ選挙区、同じ投票制度の過去データを基準にすることが欠かせません。

東京全体の政党別得票数だけでなく、候補者別の票差、年代別投票率、地域別の参加状況まで見ることで、表面的な勝敗だけでは分からない政治の変化が見えてきます。

【東京の選挙情勢】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年の東京の衆議院議員選挙の投票率は何％でしたか？

2026年2月8日の衆院選では、東京都の小選挙区投票率は59.16％、比例代表投票率は59.15％でした。2024年の小選挙区投票率56.06％と比較すると3.10ポイント上昇しています。

Q2：2026年11月15日に東京で行われる選挙は何ですか？

新宿区長選挙、品川区長選挙、小金井市長選挙の3つです。いずれも11月8日告示、11月15日投開票の日程です。

Q3：千代田区の東京都議会議員補欠選挙は誰が当選しましたか？

2026年11月1日の補欠選挙では、無所属の林則行氏が5,360票を獲得して当選しました。投票率は35.95％でした。

Q4：東京の年代別投票率はどこで確認できますか？

東京都選挙管理委員会の「年代別投票行動調査結果」で、衆院選や参院選などの年代別推定投票率を確認できます。自治体別の詳細な投票状況は、各区市町村の選挙管理委員会が公表する資料も参考になります。

Q5：選挙情勢と開票結果は何が違いますか？

選挙情勢は投票前の支持動向や選挙の競争状況を指します。開票結果は投票後に集計された実際の得票数です。情勢調査で優勢とされた候補者が必ず当選するわけではありません。

2026年11月5日時点の東京の選挙情勢を振り返ると、2月の衆院選では東京都の小選挙区投票率が59.16％となり、2024年を上回りました。

11月1日の千代田区都議補選では、林則行氏が5,360票で当選。投票率は35.95％でした。

そして、次の焦点となるのが11月15日の新宿区・品川区・小金井市の首長選挙です。

今後の確認要点は次の4つです。

- 11月8日：3自治体の告示と正式な候補者一覧の公表。
- 11月9日以降：各自治体の期日前投票の開始。
- 11月14日まで：選挙公報を確認し、候補者の政策を比較。
- 11月15日：投票・即日開票と確定得票数の確認。

東京の政治を理解するには、政党の勢力図だけでなく、地域ごとの課題と住民の投票行動を合わせて見ることが大切です。

特に11月15日の3首長選は、同じ東京都内でも自治体ごとに異なる政策選択がどのような結果につながるのかを比較できる機会になります。

今後の選挙結果を確認する際は、東京都選挙管理委員会と各自治体の選挙管理委員会が公表する公式資料を基準に、投票率・得票数・過去の結果を継続的に確認することが、東京の選挙情勢を正確に読み解く近道です。

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