NHK党の政治的な立場を判断するうえで欠かせないのが、国政選挙の得票数と議席の推移です。
同党は2019年に国会議員を誕生させましたが、その後は党内対立や選挙結果の変化によって、国政での影響力を失っていきました。
2019年参院選で国政政党への道を開く2019年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙で、NHKから国民を守る党は比例代表で1議席を獲得しました。
当選したのは立花孝志氏です。
総務省の選挙結果によると、同党の比例代表得票率は1.97％でした。一方、選挙区の得票率は3.02％に達しています。
比例代表では2％に届かなかったものの、選挙区で2％を超えたことが政党要件を満たすうえで重要な意味を持ちました。
この結果によって、NHK問題を中心に活動してきた政治団体が国政の舞台に進出したのです。
政党要件は法律によって少し違う「国会議員が5人いないと政党ではない」という説明を見かけますが、実際の制度はもう少し複雑です。
主な法律上の要件は次のとおりです。
- 政治資金規正法：国会議員が5人以上、または直近の国政選挙で得票率2％以上。
- 政党助成法：国会議員が5人以上、または国会議員が1人以上いて直近の国政選挙で得票率2％以上。
- 公職選挙法：国会議員が5人以上、または直近の国政選挙で得票率2％以上。
法律ごとに要件が異なるため、単純に「政党要件を失った」という表現だけでは、何の資格を失ったのか分かりません。
2025年参院選では議席を獲得できず2025年7月20日の第27回参議院議員通常選挙では、NHK党は選挙区45人、比例代表3人の合計48人を擁立しました。
しかし、結果は厳しいものでした。
- 獲得議席：0議席
- 比例代表得票数：約68万2,626票
- 比例代表得票率：1.15％
2019年の国政進出時と比較すると、選挙での存在感は大きく変化しています。
さらに2025年11月17日には、唯一の所属国会議員だった斉藤健一郎参議院議員が離党を表明しました。
これによってNHK党所属の国会議員はゼロとなりました。
2026年現在、政党としての資格はどうなっている？2026年3月の弁護士ドットコムによる法律解説では、NHK党は所属国会議員がゼロで、得票率も2％に届いていないことから、政治資金規正法上の政党要件を満たさず、政治団体に当たると説明されています。
政党交付金を受けるための政党助成法上の要件も満たしていません。
つまり、かつて国政政党として活動していたNHK党は、2026年現在、国会議員を持たず、政党助成金を受ける資格もない状態にあります。
なお、選挙に出られなくなったという意味ではありません。政治団体としての活動や、法律に従った政治活動まで一律に禁止されたわけではない点も押さえておく必要があります。
【5】NHK党はなぜ2026年3月に休眠した？立花孝志氏の現在
2026年3月3日、NHKから国民を守る党は公式サイトで、党の活動を休眠する方針を発表しました。
突然の発表に注目が集まりましたが、その背景には立花氏の刑事事件、国会議員の離党、党運営をめぐる問題が重なっていました。
休眠発表の直接的な理由は立花氏との意思疎通の難しさ党側の発表によると、休眠方針は2月27日に立花氏から示されたものです。
当時、立花氏は拘置所に勾留されており、党関係者と直接連絡を取ることが困難な状況でした。
そのため、弁護士を通じて書面で立花氏の意向を伝達し、党としての対応を決定したと説明しています。
発表された主な対応は次のとおりです。
- 撃退アプリの有料サービスを含む停止
- 党関連ホームページの順次サーバー停止
- 党としての政治活動の休眠
- 活動再開時期は未定
党は、活動再開の見通しが立っていないことも明らかにしました。
立花孝志氏は何の事件で勾留されている？立花氏は2025年11月、兵庫県知事の疑惑告発文書問題をめぐって発信した内容について、死亡した竹内英明元兵庫県議への名誉毀損の疑いで逮捕されました。
同月に名誉毀損罪で起訴され、その後も勾留が続いています。
この事件では、元県議に関する発言やSNS上の情報発信が刑事責任を問われる対象となりました。
ここで重要なのは、起訴されたことと有罪判決が確定したことは別だという点です。2026年11月5日現在、同事件について立花氏の有罪が確定したとする情報はありません。
また、保釈請求については2025年12月に続き、2026年7月にも認められなかったと報じられています。
2026年10月にも立花氏の動向が報道された2026年10月2日、立花氏は2025年3月に自身が襲撃された事件の裁判に、被害者参加制度を利用して出廷しました。
この事件の被告については、10月9日に東京地裁が懲役9年の判決を言い渡しています。
一方、立花氏自身は別の名誉毀損事件で引き続き勾留中と報じられています。二つの刑事事件を混同しないことが大切です。
休眠は解散と同じ意味ではないここは2026年のNHK党を理解するうえで、最も要点です。
弁護士ドットコムの2026年3月10日の法律解説によると、政治団体には会社法上の休眠会社のような「休眠」という特別な法的制度はありません。
つまり、党が休眠を宣言したからといって、自動的に政治団体が解散するわけではないのです。
休眠と解散の違い - 休眠：政治活動を停止する意思を対外的に示すこと。 - 解散：所定の手続きを経て政治団体としての活動を終了すること。
加えて、活動を休止していても政治資金規正法上の収支報告などの義務は残ります。
活動実績がゼロであっても、必要な報告を行わなければなりません。
したがって、2026年11月現在のNHK党は、政治活動を休眠すると発表した政治団体であり、法的に解散した団体と同一視することはできません。
【6】NHK受信料制度の仕組みとスクランブル放送は実現する？
NHK党の結党理由を理解するには、NHK受信料制度そのものを知る必要があります。
同党が一貫して問題提起してきたのは、NHKの番組を積極的に視聴するかどうかと、受信料を負担する義務が必ずしも一致しない制度です。
NHK受信料はどのような仕組み？NHKの受信料制度は、放送法第64条を基本的な根拠としています。
NHKの放送を受信できる設備を設置した人などには、受信契約を締結する義務が定められています。
また、契約者の支払い義務はNHK受信規約に規定されています。
2026年現在、主な契約区分は次の2種類です。
地上契約
地上放送のみを受信できる設備を設置している場合や、契約対象となるNHKのインターネット配信の受信を開始した場合が対象です。
衛星契約
衛星放送を受信できるテレビなどの設備を設置している場合が対象です。
NHKの公式案内では、テレビ、テレビチューナー付きパソコン、ワンセグ、テレビ放送を受信できるカーナビなどが受信設備の例として挙げられています。
一方、スマートフォンやパソコンを所有しているだけで、自動的に受信契約が必要になるわけではありません。
NHK ONEについても、契約対象となる配信サービスの受信を開始することが判断のポイントになります。
最高裁判所は受信料制度をどう判断した？2017年12月6日、最高裁判所大法廷はNHK受信契約をめぐる訴訟で、放送法第64条第1項の受信契約締結義務について合憲と判断しました。
この判決は、受信料制度をめぐる議論における重要な法的基準となっています。
したがって、NHK党が受信料制度に異議を唱えてきたからといって、現在の法律上の契約義務がなくなるわけではありません。
NHKスクランブル放送とは？スクランブル放送とは、映像や音声に暗号化などの制御を施し、契約や認証をした視聴者だけが番組を視聴できるようにする仕組みです。
NHK党が求めてきたのは、この方式をNHKにも導入することです。
仕組みを簡単に整理すると、次のようになります。
現在の受信料制度
- 受信設備の設置などが契約義務の判断基準になる。
- 視聴頻度や個々の番組の視聴時間だけで契約義務が決まるわけではない。
- 契約者は規定に従って受信料を支払う。
スクランブル方式を導入した場合の想定
- 契約者に視聴権限を付与する。
- 契約していない人は対象番組を視聴できないようにする。
- 視聴契約と受信料負担を直接結びつける方向になる。
ただし、これは党が掲げてきた政策構想であり、現在のNHKの制度ではありません。
なぜスクランブル化は実現していない？最大の論点は、NHKの公共放送としての役割です。
NHKは、災害報道、教育番組、福祉番組、地域情報など、視聴率や広告収入だけでは維持しにくい公共性の高い情報を提供することを役割としています。
NHK側は、受信料を広く公平に負担してもらうことで、特定の勢力や団体に左右されない放送を維持できると説明しています。
2024年4月9日の衆議院本会議でも、NHKのインターネット配信業務をめぐり、受信料制度とスクランブル化に関係する質疑が行われました。
政府側は、2017年の最高裁判決を踏まえ、受信できる環境にある人に広く公平な負担を求めるという制度の考え方を説明しています。
つまり、スクランブル化の議論は単なる技術導入の問題ではありません。
公共放送を維持する財源を誰が負担するのか、視聴の自由をどのように確保するのかという、放送制度全体の設計に関わる問題なのです。
【7】NHK党の評判と支持率は？支持された理由と批判された背景
NHK党の評判は、評価する側が何を重視するかによって大きく異なります。
受信料制度への問題提起を評価する人がいる一方で、党名変更や党運営、政治活動の手法に疑問を呈する人もいます。
支持を集めた3つの理由1. NHK受信料という身近な問題を扱った
受信料は、多くの家庭に関係する制度です。
その仕組みに対する不満や疑問を、選挙で訴える政治課題にした点は、同党の特徴でした。
2. 政策が分かりやすかった
スクランブル放送という具体的な政策目標を提示したことで、何を実現したい政党なのかが伝わりやすくなりました。
3. インターネットを積極的に利用した
立花氏は動画配信やSNSを活用し、既存のテレビや新聞とは異なる方法で支持者に情報を届けました。
こうした発信方法も、同党の知名度を高めた要因の一つです。
批判や不信感につながった問題一方、党名変更の頻繁さは、政策の一貫性や組織の方向性に対する疑問を招きました。
また、2023年の代表権争いや2024年のみんなでつくる党の経営問題など、組織運営をめぐる混乱も続きました。
加えて、立花氏自身の刑事事件によって、党の活動や政治的な信頼性にも厳しい目が向けられています。
こうした問題は、NHK受信料制度への賛否とは別に評価する必要があります。
NHK党の支持率は何％？2026年現在、NHK党について、主要な世論調査で継続的に比較できる独立した政党支持率の数値は把握しにくい状況です。
そのため、実際の選挙結果を参考にするのが現実的です。
注目したいのは、次の数字です。
選挙結果から見る政治的な勢い
2019年参院選・比例代表1.97%
比例代表1議席・選挙区得票率3.02％
2022年参院選・比例代表2.36%
約125万票
2025年参院選・NHK党1.15%
約68万票・獲得議席ゼロ
出典：総務省の各回参議院選挙結果。2022年と2025年は組織の系譜が異なるため、単純な同一政党の支持率推移ではありません。
ここで見逃せないのは、2022年の得票が政治家女子48党からみんなでつくる党へと続く組織の系譜に対応し、2025年のNHK党の得票とは組織上の区別があることです。
数字だけを並べて「NHK党の支持率が2.36％から1.15％に下がった」と断定するのは正確ではありません。
NHK党を評価するときに見るべき判断基準同党を支持するかどうかを考えるなら、次の4点を分けて確認することが大切です。
- 政策の実現可能性：スクランブル化などの公約に具体的な制度設計があるか。
- 政治活動の実績：国会や地方議会でどのような活動を行ったか。
- 組織の透明性：党名変更、代表者、資金管理などが明確か。
- 政治家の説明責任：発信内容や法的問題について、適切な説明がなされているか。
NHK受信料制度に不満があることと、NHK党のすべての政治活動を支持することは同じではありません。
政策への賛成と、政党・政治家への評価を分けて考えることが、冷静な判断につながります。
【NHKをぶっ壊す党】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：NHKをぶっ壊す党は現在も存在していますか？
A1：NHKから国民を守る党（NHK党）は2026年3月3日に活動休眠を発表しています。休眠は法的な解散とは異なります。2026年11月5日現在、活動再開の具体的な時期は示されていません。
Q2：NHK党とみんなでつくる党は同じ政党ですか？
A2：同じ政治的なルーツを持ちますが、2023年の代表権をめぐる対立によって組織が分かれています。大津綾香氏側の組織がみんなでつくる党となり、立花孝志氏側は別の政治団体としてNHKから国民を守る党、NHK党の名称を使用してきました。
Q3：立花孝志氏は2026年現在どうしていますか？
A3：2025年11月に元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、2026年10月の報道でも勾留が続いています。別件の襲撃事件では、2026年10月に被害者参加制度を利用して出廷しました。
Q4：NHK党が休眠したのは立花孝志氏が逮捕されたからですか？
A4：逮捕・勾留によって党首との直接の意思疎通が困難になったことが、党の公式発表で示された直接的な背景です。加えて、唯一の所属国会議員の離党や資金面の問題なども、組織運営を難しくした要因として報じられています。
Q5：NHKの受信料は払わなくてもよいのですか？
A5：NHK党を支持していることや、スクランブル化に賛成していることだけで受信料の契約義務がなくなるわけではありません。放送法やNHK受信規約に基づいて判断する必要があります。
Q6：NHKスクランブル放送は2026年に実現しましたか？
A6：NHK党が掲げてきた全面的なスクランブル放送は実現していません。現在も受信契約を基本とする制度が続いています。
「NHKをぶっ壊す党」という呼び名で知られるNHKから国民を守る党は、2013年の結党から2026年の休眠発表まで、党名変更、国政進出、組織分裂、議席喪失という大きな変化を経験しました。
2019年の参院選では立花孝志氏が当選し、NHK受信料制度への問題提起を国政の場に持ち込みました。しかし、その後は政治家女子48党への変更、代表権争い、みんなでつくる党との分裂など、党の組織運営をめぐる問題が相次ぎました。
2025年には参院選で議席を獲得できず、唯一の所属国会議員も離党。さらに立花氏の勾留を背景として、2026年3月に党の休眠が発表されました。
【プロの結論】
今回の休眠は、単に一つの政党が活動を停止したという話にとどまりません。特定の政策と強い発信力を持つ政治家を中心に成長した組織が、その中心人物の不在、議席の喪失、組織運営上の問題に直面した事例です。
一方、NHK受信料制度やスクランブル放送をめぐる議論そのものが終わったわけではありません。公共放送の独立性、受信料の公平性、視聴者の選択権という課題は、今後も社会的な議論の対象になります。
2026年11月現在、NHK党の活動再開は見通せず、立花氏の刑事事件も続いています。今後の動向を判断する際は、党名やスローガンだけではなく、正式な政治団体の届出、政党要件、選挙結果、政策の実現状況を確認が必要です。
NHKをめぐる問題を考えるうえでも、政治団体の動向と公共放送制度の課題を切り分けて見ることが、最も確かな判断につながります。
