【2026年最新】日本の行方不明者数はなぜ8万人を超えるのか？年間推移を検証

警察庁の「令和7年における行方不明者届受理等の状況」によると、2025年の行方不明者数は8万486人だった。

前年の2024年は8万2,563人だったため、2,077人の減少となっている。しかし、減少したからといって問題が解消されたわけではない。年間8万人を超える届出が続いていること自体、社会的な課題の大きさを示している。

2025年の男女別行方不明者数

男性が全体の約6割を占め、女性よりも多い傾向が続いている。

ただし、この数字だけで男性の方が行方不明になりやすいと断定することはできない。年齢構成や生活環境、届出に至る事情なども考慮する必要がある。

2025年までの年間推移

日本の行方不明者届受理件数は、毎年一定ではない。

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」

2023年には9万144人となり、この10年間では特に高い水準を記録した。その後、2024年、2025年と減少している。

一方、2020年の7万7,022人から2023年にかけて増加した経緯も見逃せない。

重要なのは、単年度の増減だけで社会全体の安全性を評価しないことだ。届出数には、人口構成、社会環境、認知症の高齢者の増加、家庭や仕事をめぐる問題など、複数の要素が関係している。

8万486人は「現在も見つかっていない人数」ではない

ここで、統計の読み方に関する大切な注意点がある。

警察庁が発表する行方不明者数は、警察に行方不明者届が提出された人数の延べ数である。

つまり、2025年に8万486人の届出があったからといって、8万人以上が現在も行方不明になっているわけではない。

同じ人について複数回の届出があった場合も延べ数に含まれる。加えて、届出を受理した年と、所在が確認された年が異なるケースもある。

この違いを理解しないまま数字だけを見ると、日本国内に未解決の行方不明者が8万人いるという誤った認識につながってしまう。

【年代別ランキング】日本で行方不明者が最も多いのは10代！80代以上にも深刻な傾向

2025年の警察庁統計で最も目立つのが、10代の行方不明者数の多さだ。

10代は18,288人で全世代のトップ。20代も13,661人に達しており、両世代を合わせると31,949人となる。

これは全体の約39.7％に相当する。

一方、80歳以上も13,800人と多く、若年層とは異なる背景を抱えている。

2025年の年代別行方不明者ランキング

警察庁公表値。人数の多い順。

10代の行方不明者が多い背景

10代の行方不明者は18,288人で、全体の約22.7％を占める。

原因・動機の内訳を見ると、10代では家庭関係が6,047人と最も多い。学業関係も1,581人、異性関係は822人となっている。

ここから読み取れるのは、若年層の行方不明には家庭環境や学校生活、人間関係などが複雑に関係しているということだ。

ただし、家庭関係に分類されたからといって、必ずしも家庭内トラブルや虐待があったという意味ではない。

本人の意思による外出や家族との連絡が途絶えたケースなど、背景はさまざまである。

80代以上では認知症による行方不明が大きな割合を占める

80歳以上では13,800人が行方不明者として届け出られた。

そのうち認知症によるものは10,661人で、同年代の行方不明者の77.3％に達する。

70代でも認知症による行方不明者は5,752人で、年代全体の62.1％を占めている。

この数字から分かるのは、年齢が上がるにつれて、行方不明の背景が家庭や仕事などの問題から、認知機能や健康状態に関係する問題へと変化していくことだ。

認知症の場合、本人が自宅への帰り道を思い出せなくなったり、慣れた場所でも道順が分からなくなったりすることがある。

本人にとっては、いつもの散歩や買い物のつもりでも、結果的に長距離を移動してしまう可能性がある。

人数ランキングと人口10万人当たりの数字は違う

もう一つ注目したいのが、人口10万人当たりの行方不明者数だ。

2025年の警察庁資料では、10代は人口10万人当たり172.7人で、全世代の中で最も高い。

一方、80歳以上は106.9人、20代は106.8人だった。

単純な人数だけを見ると高齢者の行方不明者も多いが、人口に対する発生状況では10代が際立っている。

したがって、若年層への対応と高齢者への対応は、異なる視点から考える必要がある。

【原因・動機別】病気・認知症・家庭問題・仕事が行方不明の主な背景

行方不明者の背景を考えるうえで重要なのが、警察庁が公表する原因・動機別の統計だ。

2025年は疾病関係が最も多く、22,753人だった。

そのうち認知症によるものが17,345人を占めている。

2025年の原因・動機別内訳

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。認知症は疾病関係の内数。

疾病関係が最多となる理由

疾病関係には、認知症だけでなく、その他の病気に関連する行方不明も含まれる。

体調の悪化や判断能力の低下などにより、自宅や施設から離れた後に帰れなくなるケースも考えられる。

特に認知症は、本人が自分の居場所や帰宅経路を正確に把握できなくなる場合があり、周囲が異変に気づくまでに時間がかかることもある。

警察庁の統計では、認知症またはその疑いによる行方不明者が全体の21.6％を占めている。

これは行方不明者対策を考えるうえで、高齢者の見守りが欠かせないことを示す数字だ。

家庭関係は12,599人

家庭関係による行方不明者は12,599人だった。

特に10代以下では家庭関係の割合が高く、10代では6,047人に達している。

家庭内の意見の相違、親子関係、生活環境の変化など、さまざまな事情が背景にあると考えられる。

ただし、家庭関係という分類は、家庭内で犯罪や深刻な問題が発生したことを直接証明するものではない。

本人の意思や家族との連絡状況などを含めて、個別に考える必要がある。

仕事・職業関係は20代から30代に目立つ

事業・職業関係は5,340人で、前年の6,722人から減少した。

年代別に見ると、20代では2,353人、30代では1,300人が事業・職業関係に分類されている。

若年から働き盛りの世代では、職場や経済生活に関連する事情が行方不明の背景に存在することが分かる。

「原因不明」が約4分の1を占める

見落とせないのが、不詳の20,653人という数字だ。

全体の25.7％に相当し、原因・動機が分からないまま届け出られたケースも少なくない。

また、原因・動機は、行方不明者届の受理時に届出人から申し出があった内容を集計している。

そのため、これはすべての行方不明者について、最終的な事情を調査して確定させた分類ではない。

この点は、統計を読む際の要点だ。

【所在確認率と発見までの期間】3日以内の発見が重要な理由

行方不明者の統計で、届出件数と同じくらい重要なのが、所在確認までの期間である。

2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は、合計81,843人だった。

内訳は次のとおり。

- 所在確認：67,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：10,134人

「その他」には届出の取り下げなどが含まれる。

ただし、この81,843人には2025年以前に届出が受理された人も含まれる。したがって、2025年の届出受理数80,486人と単純に比較して、所在確認率が100％を超えたと解釈することはできない。

認知症による行方不明者の94.8％が3日以内に生存確認

特に注目したいのが、認知症による行方不明者の発見状況だ。

警察庁によると、2025年中に所在確認または死亡確認された認知症行方不明者は16,729人だった。

そのうち、15,856人が届出受理から3日以内に生存した状態で所在確認されている。

割合にすると94.8％だ。

一方、4日以降に所在確認または死亡確認されたケースでは、生存した状態で所在確認された割合が53.7％に低下している。

加えて、届出受理から15日以降になると、所在確認より死亡確認の割合が高くなるという。

この結果は、認知症の人が行方不明になった場合、初動の早さが生命を守るうえで極めて重要であることを示している。

発見までの期間はどのように分布しているのか

認知症行方不明者の所在確認までの期間を見ると、次のようになっている。

2025年中に所在確認等がなされた認知症行方不明者のうち、所在確認された人の内訳。

数字を見ると、受理当日の所在確認が最も多い。

しかし、数日以上が経過してから発見されたケースや、長期間にわたり所在確認に至らないケースも存在する。

国家公安委員会委員長の代理による2026年6月25日の記者会見でも、1年以上発見に至らない事例があることが説明されている。

早期発見が重要なのは、単に捜索時間を短縮できるからではない。

水分や食事の不足、気温の影響、転倒や事故など、時間の経過によって生命・身体への危険が大きくなるためだ。

発見されたことと安全が確認されたことは同じではない

もう一つ区別したいのが、所在確認と死亡確認である。

警察庁の統計では、この2つは別々に集計されている。

行方が分かったという情報だけで、必ずしも無事に保護されたと判断することはできない。

また、届出が取り下げられた場合や本人が自ら帰宅した場合なども、その他として扱われることがある。

行方不明者の問題を考える際には、単なる発見件数だけではなく、どのような状態で確認されたのかという視点も必要だ。

【GPS機器による早期発見】認知症の行方不明者を守る技術と地域の連携

2025年の警察庁統計で、早期発見に向けた具体策として注目されるのがGPS機器等の活用だ。

GPS機器や位置情報を記録・送信する端末、紛失防止タグなどは、本人の現在地や移動経路を把握するために役立つ。

警察庁の公表資料では、GPS機器等を活用して所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。

そのうち118人、つまり84.9％が届出受理当日に生存した状態で所在確認されている。

この数字は、位置情報を活用した捜索の有効性を示している。

GPSで発見された実際の事例

警察庁の資料には、GPS機器等を活用して発見された事例が紹介されている。

事例1：自宅から約130キロ離れた場所で発見

80代の認知症の男性が自宅から行方不明になったケースでは、家族が持たせていたGPS機器から位置情報を取得した。

男性が電車に乗って県外へ移動していることが分かり、位置情報をもとに捜索した結果、届出受理から約2時間後、自宅から約130キロ離れた駅構内で無事に発見された。

事例2：自宅から約6キロ離れた場所で発見

80代の男性が自転車で自宅から行方不明になったケースでは、ケアマネジャーが持たせていたGPS機器が役立った。

位置情報に基づく捜索により、届出受理から約1時間後、自宅から約6キロ離れた路上で保護された。

事例3：紛失防止タグを活用して発見

70代の男性が病院からいなくなったケースでは、家族が持たせていた紛失防止タグの位置情報が役立った。

届出受理から約3時間後、病院から約8キロ離れた路上で無事に発見された。

いずれも、位置情報が捜索範囲を絞り込むための手掛かりとなった事例だ。

GPS機器を選ぶ際に確認したいポイント

GPS機器は、購入して持たせるだけで十分というものではない。

実際の利用を想定し、次の点を確認しておきたい。

- 携帯しやすさ： 本人が日常的に身に付けられる大きさや形状か。
- バッテリー： 充電頻度や電池切れへの対応が現実的か。
- 位置情報の更新： どの程度の頻度で位置を確認できるか。
- 通信環境： 通信圏外や電波の届きにくい場所でどうなるか。
- 家族との共有： 複数の家族や支援者が位置情報を確認できるか。
- プライバシー： 本人の尊厳や意思を尊重した使い方ができるか。

GPSには、通信状況やバッテリー残量などの制約がある。機器を持っていれば必ず発見できるというわけではない。

また、本人が持ち歩くことを嫌がる場合には、日常生活への負担を考慮しながら、自治体やケアマネジャーなどに相談することも選択肢となる。

地域住民からの通報も大きな役割を果たしている

GPSと並んで重要なのが、地域社会による見守りだ。

警察庁の資料では、2025年中に所在確認等がなされた認知症行方不明者17,268人について、発見のきっかけも集計されている。

このうち、民間からの通報を端緒として発見された人は8,114人だった。

割合は47.0％で、発見のきっかけとして最も高い。

つまり、認知症の行方不明者の早期発見は、警察だけで完結するものではない。

自治体、地域住民、介護関係者、交通機関など、さまざまな関係者による情報共有が大きな意味を持っている。

警察庁は、自治体の防災行政無線や公式LINEによる情報発信、見守りネットワークの構築、ドローンを活用した捜索なども紹介している。

GPSだけに頼るのではなく、地域全体で見守る仕組みをつくることが重要だ。

【行方不明者届の出し方】警察への届出に必要な情報と初動対応

家族や知人が突然いなくなった場合、どのように対応すればよいのか。

警察への届出は、行方不明者を探すための重要な手続きである。

以前使われていた「捜索願」という呼び方は、現在では「行方不明者届」に整理されている。

1. まず警察に連絡する

家族などの行方が分からなくなり、事件や事故、生命・身体への危険が疑われる場合は、速やかに110番または警察署に連絡する。

警視庁も、家族などが行方不明になった場合は、すぐに110番をするか警察署に届け出るよう案内している。

24時間経過するまで待つ必要はない。

特に子ども、高齢者、認知症の人、持病のある人などは、時間の経過によって危険が高まる可能性があるため、早期の対応が必要だ。

2. 届出ができる人を確認する

行方不明者届は、誰でも無条件に提出できるわけではない。

国家公安委員会規則では、主に次のような人が届出人として定められている。

- 親権者や後見人
- 配偶者やその他の親族
- 本人を現に監護している人
- 福祉事務所の職員など福祉関係者
- 同居者、雇主など社会生活上密接な関係を有する人

恋人などの場合も、本人との関係性によって届出が認められることがある。

3. 届出先の警察署を確認する

原則として、行方不明者が行方不明になった当時の住所・居所を管轄する警察署が届出先となる。

ただし、届出人が遠方に住んでいる場合などには、行方不明になった場所や届出人の住所地を管轄する警察署でも受理できる場合がある。

遠方で手続きが難しい場合には、最寄りの警察署に相談するとよい。

4. 届出に必要な情報を準備する

警察への届出をスムーズに進めるためには、本人に関する情報を整理しておくことが役立つ。

警察庁の規則では、届出時に本人の特徴や行方不明になった状況、写真など、発見活動に必要な資料を確認することが定められている。

5. 新しい情報があれば警察に伝える

届出後に、本人の目撃情報や利用した交通機関、立ち寄り先などが判明した場合は、届出先の警察署に速やかに伝える。

また、本人が帰宅した場合や所在が分かった場合も、届出をした警察署に連絡する必要がある。

なお、行方不明者が発見された場合でも、本人の意思や安全上の事情によっては、届出人に所在などの情報が伝えられないことがある。

特にストーカーやDVなどの被害が関係している場合には、本人の安全を守ることが優先される。行方不明者届は、本人の居場所を無条件に届出人へ知らせる制度ではない。

【プロの結論】日本の行方不明者問題で本当に見るべき3つの数字

2025年の警察庁統計から見えてくるのは、日本の行方不明者問題が一つの原因だけでは説明できないという事実だ。

数字を正しく読み解くためには、次の3つの視点が欠かせない。

第一に、届出件数と未発見者数を混同しないこと。

8万486人は2025年の届出受理数であり、現在も所在が分からない人の人数ではない。過去の届出分も含めた所在確認等の統計と区別する必要がある。

第二に、年代によって必要な対策が異なること。

10代では家庭関係、20～30代では仕事関係、高齢層では認知症を含む疾病関係が大きな意味を持つ。

すべての行方不明者に同じ対応を当てはめるのではなく、年齢や健康状態、生活環境に合わせた支援が求められる。

第三に、早期発見にはテクノロジーと人の協力が必要なこと。

GPS機器等による当日発見率84.9％という数字は、位置情報の活用が有効な手段であることを示している。

一方、民間通報による発見も47.0％に達している。

機器だけでも、警察だけでもなく、家族、自治体、地域住民、介護関係者が連携することが早期発見につながる。

【日本の行方不明者】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の行方不明者数は2025年に何人でしたか？

2025年の行方不明者届受理数は8万486人です。2024年の8万2,563人から2,077人減少しました。警察庁が2026年6月25日に公表した統計による数字です。

Q2：行方不明者が最も多い年代は何代ですか？

2025年は10代が最も多く、18,288人でした。次いで80歳以上が13,800人、20代が13,661人です。10代と20代を合わせると全体の約39.7％になります。

Q3：認知症による行方不明者は何人いますか？

2025年は17,345人でした。全体の21.6％に相当します。前年の18,121人から776人減少していますが、依然として高い水準です。

Q4：行方不明者は何日くらいで発見されますか？

認知症による行方不明者では、2025年中に所在確認または死亡確認された16,729人のうち、94.8％に当たる15,856人が届出受理から3日以内に生存した状態で所在確認されています。

Q5：行方不明者届は24時間待ってから提出する必要がありますか？

いいえ。24時間待つ必要はありません。行方不明になったことが分かったら、速やかに警察へ連絡してください。事件や事故など緊急性がある場合は110番を利用します。

2025年の日本の行方不明者届受理数は8万486人。警察庁の2026年最新統計からは、10代の行方不明者の多さ、認知症による届出の継続的な多さ、そして早期発見におけるGPSや地域社会の役割が明らかになった。

特に認知症の行方不明者については、3日以内の生存確認が94.8％に達する一方、15日以降は死亡確認の割合が高くなるという厳しい現実がある。

これからの対策では、GPS機器の普及だけでなく、本人が日常生活の中で無理なく利用できる見守り環境の整備、自治体と警察の情報共有、地域住民による迅速な通報体制が重要になる。

行方不明者数という数字の背後には、それぞれ異なる事情を抱えた本人と家族がいる。統計を単なる年間件数として捉えるのではなく、発見までの時間や本人の安全、年代ごとの背景まで理解することが、今後の日本社会に求められる視点だ。

関連：十日町 行方 不明｜一夫 多妻 日本｜ニウエ 日本 人