2026年11月5日現在、兵庫県では、斎藤元彦知事をめぐる県政問題、南海トラフ巨大地震に備えた津波一斉避難訓練、プレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay＋」第6弾など、県民生活に直結するニュースが相次いでいる。加えて、2025年度の観光客数が1億3,117万人に達した一方、県内企業の倒産件数は2026年度上半期に327件となり、地域経済には明るい材料と厳しい課題が同時に表れている。
11月2日の兵庫県記者発表、11月4日の知事記者会見、県内報道各社の最新記事を照合すると、今回のニュースの焦点は、県政の説明責任、防災への備え、物価高対策、観光需要の拡大、そして地域経済の持続可能性にある。ここでは発表日と出来事の背景を整理し、暮らしや事業活動にどのような影響があるのかを解説する。
【兵庫県ニュース速報・今日】2026年11月5日の事件事故と最新発表
11月5日の兵庫県ニュースで特に注目されるのは、津波避難訓練と県内各地の事件・事故である。
11月5日の主なニュース1．兵庫県津波一斉避難訓練を実施
兵庫県は11月5日午前10時から、南海トラフ地震や日本海沿岸地域地震による津波を想定した一斉避難訓練を実施した。
午前10時2分には、兵庫県の防災情報システムで訓練の緊急速報メールが配信された。これは実際の津波警報ではなく、防災訓練に伴う通知である。
2．宍粟市で住宅火災、焼け跡から遺体
11月4日夜、宍粟市一宮町西深の住宅で火災が発生した。
関西テレビの報道によると、住宅は約3時間半後に消し止められたものの、焼け跡から1人の遺体が見つかった。この家に住む77歳の女性と連絡が取れておらず、警察が身元の確認と出火原因の調査を進めている。
3．兵庫県教育委員会が計9件の懲戒処分を発表
11月4日、兵庫県教育委員会は教職員ら計9件の懲戒処分を発表した。
報道によると、姫路市立小学校の男性教諭と、県立高校の男性事務職員が懲戒免職となった。後者については、病気休暇に必要な診断書を複数回偽造したことが処分理由に含まれている。
4．訪日外国人向けの白タク営業疑いで6人逮捕
11月4日、兵庫県警と京都府警の合同捜査本部は、訪日外国人観光客を相手に無許可の有償運送を行った疑いで、男性6人を逮捕した。
捜査本部は、京阪神地域の観光地を巡る営業実態などを調べている。逮捕容疑に対する認否はそれぞれ異なっており、今後の捜査が焦点となる。
5．神戸市長田区で5台が絡む交通事故
11月4日午前11時ごろ、神戸市長田区北町の県道交差点で、信号待ちの車列に後続の乗用車が衝突した。
神戸市営バスを含む計5台が巻き込まれ、男性3人が救急搬送された。報道時点では、3人とも意識があったとされている。
兵庫県の11月記者発表で注目すべき内容兵庫県の公式記者発表資料では、11月2日に観光客動態調査の速報や新たな観光戦略に関する会議などが公表された。
さらに11月4日の知事記者会見では、津波一斉避難訓練とはばタンPay＋第6弾のスケジュールが発表項目となった。
つまり、11月上旬の県政ニュースは、政治問題だけでなく、防災、消費支援、観光振興という実務的な政策にも重点が置かれている。
【斎藤元彦知事の最新動向】第三者調査委員会の文書問題と高砂市補選
兵庫県政をめぐるニュースで、引き続き大きな関心を集めているのが斎藤元彦知事の告発文書問題である。
この問題は2024年3月に表面化し、県議会の百条委員会と県が設置した第三者調査委員会による調査に発展した。
第三者調査委員会は何を指摘したのか2025年3月19日、兵庫県の「文書問題に関する第三者調査委員会」は調査報告書を県に提出した。
報告書は、元西播磨県民局長が作成・配布した告発文書について、内容の事実確認や公益通報者保護の観点から県の対応を検証したものだ。
神戸新聞などの報道によると、第三者委員会は斎藤知事による職員への言動10件をパワハラに該当すると認定。また、告発者を特定しようとした県の対応について、公益通報者保護法に違反すると判断した。
告発文書の作成・配布を理由とした懲戒処分についても、違法で無効との判断を示している。
これは第三者委員会による調査・法的評価であり、裁判所による確定判決とは区別して理解する必要がある。
2026年も続く県政への説明責任2026年3月には、第三者委員会の報告書公表から1年が経過した。
神戸新聞の報道では、斎藤知事は県の対応が適切だったとの認識を示し続ける一方、兵庫県は2026年1月に公益通報制度に関する県の要綱を改正し、外部通報者の保護を明記したとされる。
ここで重要なのは、問題の検証が知事個人の評価だけにとどまらない点だ。
公益通報制度は、行政組織の内部で不正や法令違反の疑いを発見した職員が、安心して情報を提供できるようにする仕組みである。
通報者の保護が不十分であれば、職員が問題を認識していても声を上げられず、結果的に県民への行政サービスにも影響しかねない。
高砂市選挙区の県議補選で何が起きたのか2026年10月25日には、兵庫県議会議員高砂市選挙区の補欠選挙が行われた。
この選挙は、現職県議が9月9日に亡くなったことに伴うもので、定数は1人。斎藤県政で副知事を務めた片山安孝氏も立候補した。
兵庫県選挙管理委員会が公表した開票結果は次のとおりだ。
2026年10月25日・高砂市選挙区補欠選挙
当選
しまづ はるか氏12,943票
落選
片山安孝氏7,489票
投票総数
20,881票
投票率
29.23％
10月28日の定例記者会見で、斎藤知事は選挙結果について、各候補者が政策や考え方を有権者に伝えた結果としての判断だと説明した。
また、神戸新聞の出口調査では、回答者923人のうち、知事の県政運営を評価する人が45％、評価しない人が40％だったと報じられている。
ただし、この数字は出口調査の結果であり、選挙の公式な投票結果とは異なる。高砂市の一選挙区での結果を、そのまま兵庫県全体の民意とみなすこともできない。
兵庫県政をめぐる主な経緯と関係者| 時期 | 関係者・出来事 | 内容と現在の意味 |
|---|---|---|
| 2024年3月 | 元西播磨県民局長 | 斎藤知事らに関する告発文書を作成・配布 |
| 2025年3月4日 | 県議会百条委員会 | 告発文書問題に関する調査報告書を公表 |
| 2025年3月19日 | 第三者調査委員会 | パワハラや公益通報者保護をめぐる調査報告書を提出 |
| 2026年1月 | 兵庫県 | 公益通報制度の県要綱を改正 |
| 2026年10月25日 | 高砂市選挙区 | しまづ氏が当選、片山氏は落選 |
| 2026年10月28日 | 斎藤元彦知事 | 補選結果について定例記者会見で説明 |
| 2026年11月4日 | 兵庫県 | 知事会見で津波訓練とはばタンPay＋第6弾を発表 |
県政を見るうえでの判断基準
今後、斎藤県政の動向を確認する際には、次の3点を分けて見る必要がある。
- 第三者委員会や百条委員会が示した調査結果
- 知事や県庁が説明している現在の対応
- 県議会や選挙を通じて表れる政治的な評価
この3つは相互に関係しているが、同じものではない。県政改革の実効性を判断するには、制度改正の有無だけでなく、実際の通報処理や情報公開、再発防止の運用状況まで確認することが欠かせない。
【南海トラフ巨大地震への備え】兵庫県津波一斉避難訓練の対象地域と内容
2026年11月5日は「津波防災の日」であり、国連が定めた「世界津波の日」でもある。
兵庫県はこの日に合わせ、南海トラフ巨大地震や日本海沿岸地域地震による津波を想定した一斉避難訓練を実施した。
訓練の実施日時と対象地域
令和8年度兵庫県津波一斉避難訓練10:00
訓練開始時刻
15市3町
実施対象地域
18市町
対象自治体の合計
想定：南海トラフ地震・日本海沿岸地域地震による大津波警報
対象地域は次のとおり。
| 地域 | 対象自治体 |
|---|---|
| 南海トラフ地震津波想定区域 | 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、明石市、加古川市、高砂市、播磨町、姫路市、相生市、たつの市、赤穂市、洲本市、淡路市、南あわじ市 |
| 日本海沿岸地域地震津波想定区域 | 豊岡市、香美町、新温泉町 |
今回の訓練では、緊急速報メールや防災行政無線を活用して、避難を呼びかける情報が伝達された。
緊急速報メールは、対応する携帯電話であればマナーモードに設定していても警報音が鳴る場合がある。
訓練当日に対象地域やその周辺にいた人が、突然の警報音に驚いたとしても、今回の通知は訓練に伴うものだ。
一方で、実際の地震や津波発生時には、訓練と同じような通知が届く可能性がある。通知の意味を正しく理解し、避難行動につなげることが重要になる。
家庭や職場で確認しておきたい3つの行動1. 避難場所を確認する
自宅や職場から最も近い津波避難場所、高台、指定避難施設を把握しておく。
2. 実際の避難経路を歩いてみる
地図上では近く見えても、道路の幅や坂道、橋の状況によって避難にかかる時間は異なる。
3. 家族との安否確認方法を決める
災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板など、通信が混雑した場合にも利用できる手段を確認する。
特に神戸市や阪神間、明石・加古川・高砂、淡路島などの沿岸地域では、津波浸水想定区域と避難場所の位置関係を日頃から把握しておきたい。
重要なのは、訓練に参加したかどうかだけではない。実際に災害が発生したとき、どこへ、どの経路で避難するかを具体的に決めておくことだ。
【家計支援と観光】はばタンPay＋第6弾と兵庫県の観光客数2025年度
県民生活に関係する経済ニュースでは、はばタンPay＋第6弾と、2025年度の観光客動態調査が大きな注目材料となっている。
はばタンPay＋第6弾の申込期間・利用期間
第6弾
物価高対策・県内消費喚起を目的とした事業
兵庫県は2026年11月4日の知事記者会見で、はばタンPay＋第6弾のスケジュールを発表した。
今回も県民向けのプレミアム付きデジタル商品券として実施される。
| 項目 | 第6弾の内容 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年11月12日～12月8日 |
| 受付時間 | 9時～20時 |
| 利用期間 | 2026年12月23日～2027年2月28日 |
| 対象者 | 兵庫県在住者 |
| 販売価格 | 1口5,000円 |
| 利用可能額 | 1口6,250円分 |
| プレミアム率 | 25％ |
| 購入上限 | 1人4口 |
| 発行総額 | 約330億円 |
今回の制度で注目したいのは、1口5,000円の購入に対して6,250円分のデジタル商品券を利用できる点だ。
具体的に計算すると次のようになる。
4口購入した場合のシミュレーション
購入金額20,000円
利用可能額25,000円
プレミアム分
5,000円
購入した20,000円に対し、5,000円分が上乗せされる計算。
ただし、申込者が予算を上回った場合は抽選となり、購入可能口数が4口から3口に調整される場合がある。
また、利用にはスマートフォンが必要で、申込みは専用アプリから行う。
スマートフォンの操作に不慣れな人に向けて、県内約270か所の携帯電話ショップや、県内各地の相談窓口、70か所の出張相談会などのサポートも予定されている。
問い合わせ用のコールセンターは、078-330-2510。営業時間は9時から17時30分までとなっている。
2025年度の兵庫県観光客数は1億3,117万人もう一つの注目材料が、兵庫県が2026年11月2日に発表した「令和7年度兵庫県観光客動態調査結果（速報）」だ。
2025年度・兵庫県観光入込客数1億3,117万人
前年度からの増加
588万人
日帰り客の割合
90.1％
宿泊客の割合
9.9％
県の調査によると、観光客数が増加した背景には、大阪・関西万博の開催や神戸空港の国際チャーター便就航開始、県内各地の観光振興策などがある。
特に注目したいのは、地域別の違いだ。
- 中播磨：前年度比18.6％増
- 神戸：同5.3％増
- 阪神南：同6.0％増
- 淡路：同5.9％増
- 西播磨：同1.7％減
- 但馬：同1.4％減
県全体では増加しているものの、地域によって結果は異なる。中播磨では姫路のイルミネーションや地域観光の取り組みなどが増加要因として挙げられた。一方、西播磨や但馬では天候や積雪などが影響した。
観光客の増加は地域経済にどれほど影響するのか今回の調査で特に重要なのが、観光客数だけでなく観光消費額も増加している点だ。
2025年度の兵庫県内観光消費額は名目で1兆7,976億円。前年度比119.2％となった。
また、観光産業の実質県内総生産は8,019億円で、前年度比8.2％増だった。
ただし、観光入込客数の約90％は日帰り客である。
このため、観光客が増えたという数字だけで、宿泊施設や飲食店、地域商店のすべてに同じ恩恵が生じていると考えるのは早計だ。
今後の兵庫県観光政策では、観光客数を増やすだけでなく、宿泊や地域内での消費につなげる取り組みが重要になる。
【兵庫県の経済ニュース】企業倒産327件とモザイク一時閉館の背景
観光需要の拡大が明るい材料となる一方、県内企業の経営環境には厳しさも残っている。
兵庫県内の企業倒産は2026年度上半期に327件帝国データバンク神戸支店が発表した2026年度上半期（2026年4月～9月）の調査では、兵庫県内の企業倒産件数は327件だった。
前年同期の306件から6.9％増加している。
これは比較可能な2001年度以降、上半期として最多の数字であり、リーマン・ショックの影響があった2010年度の317件も上回った。
倒産件数の増加を考えるうえで、注目すべき要因は次の3つだ。
1．仕入れ価格の上昇
原材料費やエネルギー費などの上昇によって、企業の利益率が圧迫されている。
2．人件費と人手不足
人材確保に必要な費用が増加し、十分な価格転嫁ができない企業では経営負担が重くなる。
3．金利上昇による返済負担
借入金を利用して事業を維持してきた企業では、金利の上昇が資金繰りに影響する。
帝国データバンクの全国集計でも、2026年度上半期の倒産件数は5,362件で、前年同期比4.2％増だった。物価高倒産は628件に達し、過去最多を更新している。
観光客数が増加しているからといって、県内企業全体の経営状態が改善しているわけではない。
観光関連の売り上げが伸びる地域や業種がある一方、原価上昇や人手不足に苦しむ企業もある。地域経済を判断するには、観光統計と倒産統計を併せて見る必要がある。
神戸ハーバーランドumieモザイクが2027年1月末に一時閉館神戸の観光・商業ニュースで大きな話題となったのが、神戸ハーバーランドumieモザイクの一時閉館だ。
三菱倉庫は2026年11月2日、神戸市中央区の「神戸ハーバーランドumieモザイク」について、2027年1月31日の営業をもって一時閉館すると発表した。
モザイクは1992年に開業した施設で、神戸港を望む飲食店や物販店などが集まるウォーターフロントの代表的な商業エリアとして親しまれてきた。
今回の閉館理由は、建物や設備の老朽化に伴う全面的なリニューアルである。
閉館する施設と営業を続ける施設の違い今回の発表で間違えやすいのが、神戸ハーバーランドumie全体が閉館するわけではないという点だ。
| 施設 | 2027年2月以降 |
|---|---|
| umieモザイク | 一時閉館 |
| umieノースモール | 営業継続 |
| umieサウスモール | 営業継続 |
| モザイク大観覧車 | 営業継続 |
| 神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モール | 営業継続 |
再開発の具体的なスケジュールや新しい店舗構成については、運営側から今後改めて発表される予定となっている。
地元報道では2030年前後の再開を目指すとの見通しも紹介されているが、運営会社が正式に発表した再開日とは区別したい。
モザイクの一時閉館は、単に商業施設が休業するという話にとどまらない。神戸港周辺の観光動線や飲食店、周辺商業施設の集客にも影響する可能性がある。
一方、ノースモールやサウスモール、観覧車などは営業を継続するため、ハーバーランド全体が観光できなくなるわけではない。
【プロの結論】2026年の兵庫県ニュースから読み取れる5つの重要な変化
ここまでのニュースを横断すると、2026年11月の兵庫県には、単独の出来事では説明できない5つの大きなテーマが浮かび上がる。
1．県政の信頼回復には制度の実効性が必要斎藤県政の文書問題は、報告書の公表だけで終わる問題ではない。
今後注目すべきなのは、公益通報制度が実際に機能しているか、職員が安心して問題を報告できる環境が整っているかという点だ。
制度改正の発表だけでなく、具体的な運用状況や透明性が問われる。
2．防災訓練を日常の避難計画につなげる津波一斉避難訓練は、緊急速報メールを受信して終わりではない。
特に沿岸部では、避難場所までの距離、夜間の移動、家族の安否確認など、実際の災害を想定した準備が必要になる。
3．物価高対策は家計と地域店舗の両方を見るはばタンPay＋第6弾は、県民の購買力を支援しながら県内消費を促す政策だ。
利用者にとってはプレミアム分が魅力だが、地域経済にとっては、実際に県内店舗でどれだけ利用されるかが重要になる。
4．観光は人数から消費・宿泊への転換が課題1億3,117万人という観光入込客数は大きな成果だ。
しかし、日帰り客が約90％を占めるため、宿泊施設や地域の飲食店、交通事業者などに経済効果を広げる取り組みが必要になる。
5．地域経済は業種・地域ごとに見極める観光客が増加する一方、企業倒産は過去最多水準に達している。
県全体の経済指標だけで判断するのではなく、業種別・地域別の状況を確認することが重要だ。
兵庫県の今後を考えるうえでは、観光振興と中小企業支援、防災投資、行政改革をどのように両立させるかが大きな課題となる。
【兵庫県ニュース2026】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月5日の兵庫県の主なニュースは何ですか？
A1：主なニュースは、津波一斉避難訓練の実施、宍粟市の住宅火災、県教育委員会の懲戒処分、白タク営業疑いの逮捕などです。また、はばタンPay＋第6弾の申込スケジュールも前日の知事会見で発表されました。
Q2：斎藤元彦知事の文書問題は現在どうなっていますか？
A2：2025年3月19日に第三者調査委員会が報告書を提出し、職員へのパワハラや公益通報者保護法に関する県の対応について厳しい指摘を行いました。2026年も県政の説明責任や公益通報制度の運用が注目されています。
Q3：兵庫県の津波一斉避難訓練はどこで実施されましたか？
A3：神戸市、尼崎市、西宮市、明石市、姫路市、淡路市などの15市3町が対象です。南海トラフ地震と日本海沿岸地域地震による津波を想定し、11月5日午前10時から実施されました。
Q4：はばタンPay＋第6弾の申込期間はいつですか？
A4：2026年11月12日から12月8日までです。1口5,000円で6,250円分を購入でき、1人4口まで申し込めます。応募多数の場合は抽選によって購入可能口数が調整される場合があります。
Q5：2025年度の兵庫県の観光客数はどれくらいですか？
A5：兵庫県の2026年11月2日の速報発表によると、観光入込客数は1億3,117万人で、前年度より588万人増加しました。前年度比は4.7％増です。
Q6：兵庫県の企業倒産は増えていますか？
A6：増えています。2026年度上半期の倒産件数は327件で、前年同期比6.9％増となりました。比較可能な2001年度以降で上半期として最多です。
Q7：神戸ハーバーランドのモザイクはいつ閉館しますか？
A7：2027年1月31日の営業をもって一時閉館します。建物や設備の老朽化に伴うリニューアルが理由です。umieのノースモール・サウスモール、モザイク大観覧車、神戸アンパンマンこどもミュージアム＆モールは営業を継続します。
2026年11月5日時点の兵庫県ニュースを整理すると、県政問題、防災、家計支援、観光、企業経営、商業施設の再編という複数の課題が同時に動いている。
特に押さえておきたい日程と数字は次のとおりだ。
- 11月5日：兵庫県津波一斉避難訓練を実施
- 11月12日：はばタンPay＋第6弾の申込開始
- 12月8日：はばタンPay＋第6弾の申込締切
- 2027年1月31日：神戸ハーバーランドumieモザイクの最終営業日
- 2026年度上半期：県内企業倒産327件
- 2025年度：観光入込客数1億3,117万人
兵庫県のニュースを正しく理解するには、速報の見出しだけで判断せず、県の記者発表、県議会の公表資料、兵庫県警や自治体の発表、神戸新聞やサンテレビなどの地域報道を照らし合わせることが大切だ。
今後は、斎藤県政の説明責任と公益通報制度の運用、はばタンPay＋の利用状況、観光消費の地域への波及、企業倒産の推移、そして神戸港周辺の再開発に注目したい。
兵庫県の2026年後半を読み解く鍵は、行政の信頼、防災の実践、県民生活を支える経済政策が、それぞれどのような成果につながるかにある。
記事基準日：2026年11月5日｜主な情報源：兵庫県公式記者発表・知事記者会見、兵庫県選挙管理委員会、帝国データバンク、神戸新聞、サンテレビ、関西テレビほか。
