れいわ新選組は現在どうなった？山本太郎辞任と「いのちの党」への改称を徹底解説

「れいわ新選組は現在どうなったのか」「山本太郎氏はなぜ代表を辞任したのか」「新代表の山本ジョージ氏とは何者なのか」。2026年、れいわ新選組は結党以来最大の転換期を迎えた。山本太郎氏の代表辞任と政界引退、7月31日の代表選挙、そして8月6日の「いのちの党」への党名変更によって、党の体制と名称が大きく変わったのである。

2026年11月5日現在、同党は「いのちの党」として活動している。新代表は山本ジョージ氏（報道などでは山本譲司氏の漢字表記も使用）。一方、消費税廃止、全国一律最低賃金1500円、原発即時禁止といった政策は基本路線として引き継がれている。この記事では、代表交代の背景から党名変更の理由、所属議員、2026年衆院選の結果、政策の継承状況までを時系列で整理する。

【2026年最新】れいわ新選組は現在どうなった？正式名称と党の現状

まず押さえておきたいのは、2026年11月現在、かつての「れいわ新選組」は「いのちの党」という名称で活動していることだ。

検索では「令和新選組」という漢字表記も見られるが、2019年の結党時からの正式名称は「れいわ新選組」。そして2026年8月6日以降の新しい党名が「いのちの党」である。

党名変更は2026年8月6日に正式発表

党は2026年8月6日、所属構成員や職員スタッフとの協議を経て臨時総会を開催。綱領と規約を改正し、新しい党名を「いのちの党」、略称を「いのち」とする手続きを行った。

現在は「いのちの党」の公式ウェブサイトが開設され、政策、所属議員、活動予定、声明などが掲載されている。11月に入っても地方選挙の候補者発表や街頭活動の告知などが続いており、政治活動そのものが終了したわけではない。

10月29日には、前参議院議員の舩後靖彦氏が最高顧問に就任したことも発表された。党名変更後も組織の再構築が進んでいることが分かる。

「解党した」という情報は正しい？

山本太郎氏は7月の会見で、これまでの体制をリセットし、新しいグループとして再出発する考えを示した。そのため、報道では「解党」や「解党的出直し」という表現も使われた。

ただし、実際に確認できる公式手続きは、代表交代、役員体制の変更、綱領・規約の改正、党名変更である。現在も公式サイトや所属議員、政策、地方組織が存在しているため、政治活動を終了したという意味での解散とは異なる。

つまり、読者が理解しておきたいのは、れいわ新選組が消滅したのではなく、党名と指導体制を刷新して「いのちの党」として再出発したという点だ。

【時系列で解説】山本太郎代表辞任から山本ジョージ新代表誕生まで

2026年の一連の変化を理解するには、山本太郎氏の健康問題、衆院選での敗北、代表辞任、後任選びという流れを押さえる必要がある。

2026年1月：山本太郎氏が参議院議員を辞職

2026年1月21日、山本太郎氏は健康上の問題を理由に参議院議員を辞職すると発表した。

本人は血液のがんの一種である多発性骨髄腫について、その一歩手前の段階と説明し、治療と健康回復を優先する意向を示した。

この段階では代表職を続ける考えだったため、党のトップとしての立場は維持された。しかし、国会議員としての活動は休止することになり、党運営にも変化が生じ始めた。

2026年2月：衆院選で議席を大きく減らす

2月8日に投開票された第51回衆議院議員総選挙では、れいわ新選組は厳しい結果に直面した。

選挙前の8議席から、獲得議席は1議席に減少。比例南関東ブロックで山本ジョージ氏が当選したものの、党勢の後退は明らかだった。

山本太郎氏を中心に拡大してきた政党にとって、代表の健康問題と選挙での敗北が重なったことは、組織のあり方を見直す大きな契機となった。

2026年7月9日：山本太郎氏が代表辞任と政界引退を表明

7月9日の記者会見で、山本氏は代表職を辞任し、国政政党の代表として活動することや、自身が再び国会議員を目指すことから引退すると発表した。

理由として説明したのは、健康問題だけではない。本人が認めた大幅な速度超過による道路交通法違反と刑事処分についても謝罪し、責任を取る姿勢を示した。

山本氏は党の今後について、次のように説明している。

「れいわと言えば山本太郎と思われている」

山本氏は、自分の存在と党名が強く結び付いている状況を変え、新しい代表のもとで再出発してほしいという考えを示した。これは単なる人事交代ではなく、党のブランドや運営方法そのものを見直す決断だった。

2026年7月31日：第3回代表選挙で山本ジョージ氏が当選

後任を決める代表選挙は7月17日に告示され、7月31日に開票された。

立候補したのは山本ジョージ氏、阪口直人氏、石井れいこ氏の3人。党の代表選挙規則に基づき、国会議員・役員、地方議員、党員などの票を組み合わせて代表を選ぶ方式が採用された。

結果は山本ジョージ氏が15.59票、阪口直人氏が3.15票、石井れいこ氏が2.30票。山本氏が大差で勝利し、2代目代表に選出された。

2026年8月5日〜6日：新体制と党名変更

8月5日に新体制の役員人事が決定し、翌6日に党名を「いのちの党」に変更することが発表された。これによって、2019年の結党以来続いた「れいわ新選組」の名称に区切りが付いた。

主な転換点を一覧にすると、次のとおりだ。

この時系列から分かるのは、党名変更が突然決まったものではないということだ。1月の議員辞職から7月の代表交代まで、約半年をかけて組織の再編が進められていた。

【党名変更の理由】なぜ「いのちの党」になった？7072案から選ばれた新名称

今回の党名変更で注目されたのが、「いのちの党」という名称だ。

れいわ新選組は2019年、山本太郎氏が中心となって立ち上げた政党である。党の知名度が代表個人の知名度と強く結び付いていたことは、結党以来の特徴だった。

山本太郎氏が目指した「山本太郎依存からの脱却」

山本氏は7月9日の会見で、新体制のもとでは自分がこだわってきた方法とは逆のやり方を選んでもよいという趣旨を説明した。

その背景には、代表個人の存在が党全体のイメージを決定してしまう構造への問題意識があった。

代表が交代しても党名が同じであれば、外部からは旧体制の延長として受け止められる可能性がある。新しい代表や所属議員が独自の判断で党を運営するには、名称も含めて再スタートする必要があると考えたのだ。

7072案の公募から「いのちの党」に決定

日刊スポーツなどの報道によると、新党名の募集は8月1日から4日まで行われ、寄せられた候補は7072案に達した。

その中から選ばれたのが「いのちの党」だった。

「いのち」という言葉は、旧れいわ新選組が訴えてきた「生きているだけで価値がある社会」「誰も取り残さない政治」という理念ともつながる。

つまり、党名を変更したからといって、従来の理念をすべて捨てたわけではない。旧名称に結び付いた代表個人のイメージを切り離し、生活や人間の尊厳を重視する政治姿勢を前面に出す狙いがある。

山本ジョージ氏の名前は「山本譲司」と違う？

新代表について調べると、「山本ジョージ」と「山本譲司」という2種類の表記が見つかる。

これは別人ではない。党の公式サイトや衆議院の議員情報では「山本ジョージ」という表記が使用されている一方、漢字の「山本譲司」という表記も本人のプロフィールや報道で使われている。

本人は2025年6月の党記者会見で、著書では漢字表記を使用していることを説明したうえで、選挙などで使う名前をひらがなの「じょうじ」からカタカナの「ジョージ」に変更したと説明している。

そのため、検索時には両方の表記が登場する。2026年の新代表を指す場合、党の現在の公式表記である「山本ジョージ」を基準にすると分かりやすい。

【政策は引き継がれた？】消費税廃止・最低賃金1500円・奨学金徳政令・原発政策

党名変更と同じくらい重要なのが、政策の継承状況だ。

「いのちの党」は、旧れいわ新選組の基本政策を引き継ぐ姿勢を明確にしている。現在の公式基本政策ページには、前身政党が2024年9月にまとめた基本政策をそのまま踏襲すると記載されている。

一方、選挙時の公約と現在公開されている基本政策には違いもある。政策ごとに整理しておこう。

1. 消費税廃止政策：基本路線を継承

旧れいわ新選組の看板政策だったのが消費税廃止だ。

「いのちの党」の基本政策でも消費税の廃止を掲げており、少なくとも5％への減税を実現することも示している。

その理由として党が挙げるのは、消費税が低所得者ほど負担の重い税であり、個人消費や中小零細事業者の経営に影響を与えるという考え方だ。

財源については、国債発行を含む積極財政を基本的な考え方としている。法人税の累進課税強化や所得税の累進性強化なども組み合わせる構想だ。

ただし、これは党が掲げる政策方針であり、消費税廃止がすでに実現したという意味ではない。

2. 全国一律最低賃金1500円：継続して掲げる重要政策

最低賃金については、全国一律で時給1500円への引き上げを目指す方針が引き継がれている。

注目したいのは、単に最低賃金の金額を引き上げるだけではなく、中小企業への支援もセットで示していることだ。

具体的には、社会保険料の事業主負担軽減や補助金などによって、賃上げに伴う企業側の負担を抑える構想を掲げている。

最低賃金を引き上げても、中小企業の経営が悪化して雇用が失われれば本末転倒になる。そのため、賃金政策と中小企業政策を一体で進める考え方が採用されている。

3. 奨学金徳政令：2026年衆院選公約では明確に掲げた

奨学金徳政令は、旧れいわ新選組を象徴する教育政策の一つだった。

2026年1月の衆院選マニフェストでも、奨学金返済に苦しむ人の借金を免除する「奨学金チャラ」を明記。さらに大学院までの教育無償化も掲げていた。

学生時代に借りた奨学金が社会人になってからの生活を圧迫しているという問題に対し、返済負担そのものをなくす方向性を示した政策である。

ただし、2026年11月5日現在の「いのちの党」の基本政策ページでは、「奨学金徳政令」という文言は確認できない。したがって、2026年衆院選で掲げた公約と、新体制で公開されている基本政策を同一視することはできない。

今後、教育政策がどのような形で再整理されるのかは、政策継承を判断するうえでの注目点だ。

4. 原発即時禁止：脱原発の方針を維持

エネルギー政策では、原発を即時禁止し、政府が事業者から買い上げて慎重に廃炉を進める方針を掲げている。

また、単に原発を停止するだけではなく、再生可能エネルギーへの転換や地域経済への影響にも目を向けている。

現行の基本政策では、2050年までに自然エネルギー100％と温室効果ガス排出ゼロを目指す方向性も示されている。

原発立地地域の雇用や経済を守りながらエネルギー転換を進める「公正な移行」という考え方も特徴だ。

2026年衆院選の公約と現在の基本政策を比較

2026年1月の衆院選では、消費税廃止だけでなく、現金給付や子育て支援など幅広い政策が発表されていた。

• 消費税：廃止を目指す。
• 物価高対策：一律10万円の現金給付。
• 子ども政策：所得制限なしで月3万円を給付。
• 教育：大学院までの教育無償化、奨学金返済免除。
• 雇用：全国一律最低賃金1500円。
• エネルギー：原発の即時廃止。

これらは当時のれいわ新選組が発表した衆院選公約である。現在の「いのちの党」の基本政策では、旧来の政策体系を引き継ぐ一方、個別の緊急政策については新体制で検討を進めるとしている。

公式サイトでは、今後、基本政策検討委員会を設け、国会議員や地方議員などが当事者の声を聞きながら政策を議論する方針も示されている。

【所属議員一覧】いのちの党の新体制とれいわ新選組の歴代代表

党名が変わったことで、所属議員も全員入れ替わったと思われがちだが、実際には旧れいわ新選組の現職議員を中心とする体制が引き継がれている。

2026年11月現在の主な役員

公式の所属構成員一覧に掲載されている主な役員は次のとおりだ。

• 代表：山本ジョージ
• 共同代表：天畠大輔
• 副代表：伊勢崎賢治、やはた愛
• 幹事長：高井たかし
• 幹事長代理：つじ恵
• 幹事：木村英子

副代表の奥田ふみよ氏も参議院議員として党に所属している。伊勢崎氏は政策審議会長や国会対策委員長なども兼務している。

国会議員は衆議院1人・参議院5人

2026年11月現在、公式所属議員一覧に掲載されている国会議員は計6人。内訳は衆議院議員1人、参議院議員5人となっている。

衆議院議員

• 山本ジョージ（代表）

参議院議員

• 伊勢崎賢治（副代表）
• 大島九州男
• 奥田ふみよ（副代表）
• 木村英子（幹事）
• 天畠大輔（共同代表）

また、北海道から九州・沖縄まで地方議員も所属しており、国会議員だけで構成される政党ではない。

なお、舩後靖彦氏は2026年10月29日に最高顧問に就任している。現在の役職は最高顧問であり、現職の参議院議員として数えるのは正確ではない。

れいわ新選組の歴代代表は誰？

結党以来の代表交代を整理すると、2026年の山本太郎氏から山本ジョージ氏への交代が大きな節目となる。

• 初代代表・山本太郎：2019年の結党から2026年7月まで代表を務めた。2025年12月の代表選でも再選していたが、2026年7月に辞任と政界引退を表明。
• 2代目代表・山本ジョージ：2026年7月31日の代表選挙で選出。8月5日に新体制の役員人事が決まり、党運営を引き継いだ。

山本太郎氏が代表を務めた期間は、党の知名度と支持を拡大した時期である。一方、山本ジョージ氏の代表就任後は、代表個人に依存しない組織づくりが大きなテーマになっている。

【プロの結論】いのちの党が今後乗り越えるべき3つの課題

今回の党名変更は、単に新しい名前を付けるだけの出来事ではない。党の存在意義、組織運営、選挙戦略を一から組み直す試みでもある。

課題1：山本太郎氏の知名度を超える組織をつくれるか

旧れいわ新選組は、山本太郎氏の発信力や街頭演説、メディア露出によって知名度を獲得してきた。

その一方で、代表の個性が強い政党ほど、代表交代後に支持者との関係を維持することが難しくなる。

新代表の山本ジョージ氏が掲げているのは、代表への権限集中を見直し、地方議員や支持者も意思決定に参加する組織への転換だ。

新体制が実際にどこまで参加型の党運営を実現できるかが、今後の評価を左右する。

課題2：2026年衆院選の敗北から党勢を回復できるか

2026年衆院選では、れいわ新選組は1議席にとどまった。選挙前の8議席から7議席減という結果は、党にとって大きな痛手だった。

政策を掲げるだけでなく、その政策を実現できるだけの議席や支持基盤を確保できるかが問われている。

地方議員やボランティアを軸とした草の根活動を維持しながら、新しい支持層を獲得できるか。ここが選挙面での重要な課題だ。

課題3：従来の政策を具体的な実現計画に落とし込めるか

消費税廃止、最低賃金1500円、奨学金返済負担の軽減、脱原発といった政策は、生活に直結するテーマである。

しかし、政策への賛同を広げるには、理想を掲げるだけでは足りない。財源、実施時期、中小企業への支援、雇用への影響、制度変更の手順などを具体的に示す必要がある。

特に新体制では、従来の政策をどこまで継承し、どの部分を見直すのかについて、党としての説明責任が大きくなる。

新しい名称が定着するかどうかだけでなく、国会での質疑や政策提案、地方選挙での実績を通して評価される段階に入ったといえる。

【れいわ新選組の現在】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：れいわ新選組はなくなったのですか？
A1：2026年8月6日に「いのちの党」へ党名を変更しました。政治活動を終了したわけではなく、新しい名称と体制で活動を続けています。

Q2：山本太郎氏はなぜ代表を辞任したのですか？
A2：健康問題と道路交通法違反による刑事処分などを理由に、2026年7月9日に代表辞任と政界引退を表明しました。1月には健康上の問題で参議院議員も辞職しています。

Q3：新代表の山本ジョージ氏とは誰ですか？
A3：旧れいわ新選組の幹事長を務めていた衆議院議員です。2026年7月31日の代表選挙で当選し、2代目代表に就任しました。「山本譲司」という漢字表記も使用されています。

Q4：党名変更後も消費税廃止政策は続いていますか？
A4：はい。2026年11月現在の公式基本政策でも消費税廃止を掲げています。最低でも5％への減税を実現する方針も示されています。

Q5：奨学金徳政令も引き継がれていますか？
A5：2026年1月の衆院選公約では奨学金返済免除を掲げていました。ただし、現在公開されている基本政策ページでは「奨学金徳政令」という文言は確認できず、今後の政策更新が注目されます。

Q6：現在の所属議員は何人ですか？
A6：公式の所属議員一覧では、衆議院議員1人、参議院議員5人の計6人です。これに地方議会議員などが加わります。

2026年のれいわ新選組は、山本太郎氏の代表辞任と政界引退をきっかけに、大きな組織改革を進めた。

7月31日に山本ジョージ氏が新代表に選ばれ、8月6日には「いのちの党」へ党名を変更。11月現在は、新しい名称と役員体制のもとで活動を続けている。

政策面では、消費税廃止、全国一律最低賃金1500円、原発即時禁止などの基本路線が引き継がれた。一方、奨学金徳政令などの個別政策については、選挙公約と現在の基本政策を分けて確認することが大切だ。

今後の評価を左右するのは、党名変更そのものではない。山本太郎氏の知名度に依存しない組織を築けるか、2026年衆院選の敗北から党勢を回復できるか、そして掲げた政策を実現可能な計画に落とし込めるかという3点である。

「れいわ新選組は現在どうなったのか」という疑問への答えは明確だ。党は消滅したのではなく、「いのちの党」として新しい段階に進んだ。今後は新代表のリーダーシップと組織改革の実績が、その再出発の成否を決めることになる。

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