早生まれと遅生まれで年収は違う？30代男性の4％差と教育格差を2026年最新研究で徹底解説

早生まれと遅生まれでは、将来の年収に本当に差が生じるのでしょうか。実は、日本の研究では、30〜34歳の男性について、1〜3月生まれの人は4〜6月生まれの人よりも所得が約4％低いという結果が報告されています。加えて、最終学歴につながる教育年数にも差が確認されており、誕生月と将来の経済状況の関係が注目されています。

2026年6月には、東京大学大学院経済学研究科教授の山口慎太郎氏が『「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学』を中央公論新社から刊行しました。関連する研究では、幼少期の学力だけでなく、非認知能力、友人や教師との関係、進学機会なども分析されています。30代の年収差は何を意味するのか、女性にも当てはまるのか、生涯年収まで違ってくるのか。2026年11月時点の研究成果と公的資料から、その実態を整理します。

【結論】早生まれと遅生まれの年収には約4％の差がある

早生まれと遅生まれの所得比較で特に注目されるのが、東京大学の川口大司教授による研究です。2011年に学術誌『Journal of the Japanese and International Economies』で発表された論文「Actual Age at School Entry, Educational Outcomes, and Earnings」では、日本の出生月と教育年数、労働市場での所得との関係が分析されています。

研究で使用されたのは、2002年の就業構造基本調査などのデータです。1968年4月から1972年3月までに生まれた人々を対象に、学校の同じ学年における相対的な年齢と、成人後の教育・所得の関係を調べています。

その結果、30〜34歳の男性について、学年内で相対的に若い1〜3月生まれは、年長に当たる4〜6月生まれと比べて、所得が約4％低いという推計が示されました。

加えて、教育年数にも違いがあります。男性では、1〜3月生まれの平均教育年数が約13.03年だったのに対し、4〜6月生まれは約13.20年でした。差は約0.17年です。なお、2026年の山口慎太郎氏の著書を紹介した記事では、別の推計・整理として約0.13年という数字も紹介されています。いずれも教育年数に小さな差があることを示すものですが、数値の出典や推計条件を混同しないことが大切です。

4％の年収差は金額にするといくら？

年収の4％という数字を具体的に考えてみます。

2026年9月に公表された国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した男性給与所得者の平均給与は587万円でした。

この平均給与を単純な計算の基準にすると、4％は約23万5,000円です。月額に換算すると約1万9,600円になります。

ただし、これは現在の男性平均給与に4％を掛けた参考計算です。川口教授の研究で測定された30〜34歳男性の実際の所得差が、現在の給与水準でも同じ金額になるという意味ではありません。

また、4％という数字は個人全員に適用されるものではなく、出生月グループ間の平均的な推計です。早生まれなら必ず低収入になるという予測には使えません。

女性にも同じ年収格差があるのか

ここも要点です。

川口教授の2011年の研究では、女性についても教育年数の差が推計されていますが、男性と同じような所得差は確認されていません。女性の労働参加や就業形態などが複雑に関係する可能性が論文で指摘されています。

したがって、「早生まれは男女ともに年収が4％低い」という説明は正確ではありません。広く紹介されている約4％という数字は、30〜34歳の男性を対象とした結果です。

【格差の理由】相対年齢効果が早生まれの将来に影響する仕組み

なぜ、誕生日が数か月違うだけで、学校生活や成人後の所得に差が生じるのでしょうか。その背景にあるのが、教育経済学や発達心理学で研究されている相対年齢効果（Relative Age Effect）です。

日本の4月始まりの学年制度が生む月齢差

日本の小学校では、4月から新しい学年が始まります。原則として、4月1日までに満6歳になる子どもがその年度に入学し、4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでが同じ学年に所属します。

そのため、同じクラスには最大で約1年の月齢差が生まれます。

例えば、4月生まれの子どもと翌年3月生まれの子どもは、同じ学年でありながら、入学時点ではほぼ1歳の違いがあります。幼児期や小学校低学年では、この差が身体的な成長や言語能力、集中力、運動能力などに表れやすくなります。

ここで注意したいのは、4月1日生まれは早生まれ側に属するという点です。一般的な早生まれは1月1日から4月1日までを指し、4月2日以降の生まれとは学年が異なります。

小さな成功体験が次の成長につながる

相対年齢効果の厄介なところは、最初の発達差だけで終わらない可能性があることです。

同じ学年の中で年長の子どもは、幼稚園や小学校低学年の段階で、勉強や運動において比較的成功しやすい傾向があります。周囲から褒められたり、先生から能力を評価されたりする機会も増える可能性があります。

その経験が自信につながれば、さらに勉強やスポーツに取り組み、成果を上げるという好循環が生まれます。

一方、相対的に幼い子どもは、同じ課題に取り組んでも成長段階の違いから結果が出にくいことがあります。周囲との比較で自信を失ったり、教師や友人との関係に難しさを感じたりすれば、学習や課外活動への参加にも影響する可能性があります。

つまり、問題は生まれ月そのものではありません。月齢差によって生じた最初の違いが、学校生活や周囲の評価を通じて積み重なっていくことです。

山口慎太郎教授らのRIETI研究が明らかにしたこと

この仕組みを考えるうえで重要なのが、山口慎太郎氏、伊藤寛武氏、中室牧子氏による研究「生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響」です。

同研究は2020年に経済産業研究所（RIETI）のディスカッションペーパーとして公表され、その後、2023年に学術誌『Labour Economics』に掲載されました。

研究では、2015〜2018年の埼玉県内の公立学校に通う小学4年生から中学3年生までの児童・生徒を対象とし、100万件を超える生徒・年度単位の観測データを分析しています。

特に注目されるのが、認知能力だけでなく、非認知能力や人間関係まで調査している点です。

研究結果では、同じ学年の中で最も若い子どもは、最も年長の子どもと比較して、小学4年生時点のテスト成績が約0.35標準偏差低いと推計されました。中学3年生になると、その差は約0.13〜0.18標準偏差まで縮小しています。

しかし、非認知能力については別の傾向が見られました。誠実性などの指標では、相対的に若い子どもが約0.1標準偏差低く、その差は学年が上がってもほぼ一定でした。

加えて、相対的に若い中学3年生は、年長の子どもよりも学校外の勉強時間が週約0.3時間長く、塾に通う割合も高い一方、スポーツ・芸術・音楽に費やす時間は週約0.2時間少ないという結果が示されています。

教師との関係や同級生との関係についても、若い子どものほうが低い評価となっていました。

この結果から見えてくるのは、早生まれの子どもが学力を補うために追加の努力や教育投資をしていても、その分だけ別の経験が減ってしまう可能性です。単純に勉強時間を増やせば解消する問題ではないことが分かります。

【学力・大学進学率】早生まれは最終学歴や教育年数でも不利なのか

出生月による差は、小学校のテスト結果だけではありません。中学校、高校、大学への進学過程でも影響が残る可能性があります。

21世紀出生児縦断調査で分かった進学率の違い

文部科学省と厚生労働省が実施してきた「21世紀出生児縦断調査」は、2001年に生まれた子どもと保護者を継続的に追跡する大規模調査です。

2023年3月に公表された特別報告では、1月出生児と7月出生児の高等教育機関への進学状況が比較されています。

全体の進学率は、1月出生児が77.3％、7月出生児が80.0％でした。また、世帯年収210万〜370万円の準対象世帯では、1月出生児が61.5％、7月出生児が70.7％となっています。

ただし、この調査の出生月比較には重要な注意点があります。報告書の主目的は、2020年度に始まった高等教育の修学支援新制度の効果を検証することでした。

1月出生児の多くは2019年度に、7月出生児の多くは2020年度に高等教育機関へ進学しており、後者は新制度の対象となる時期に重なっています。

したがって、この進学率の違いをそのまま出生月だけの効果と考えることはできません。制度変更による影響と、出生月による相対年齢の影響を区別する必要があります。

大学入試センターの2025年研究が示した意外な結果

さらに重要なのが、大学入試センター研究開発部の内田照久氏、橋本貴充氏、山地弘起氏による2025年の研究です。

『発達心理学研究』第36巻第1号に掲載された「児童生徒の学力と月齢差による相対年齢効果：早生まれと大学入試」では、大学入試センター試験の志願者データと21世紀出生児縦断調査の追跡データを組み合わせて分析しています。

研究で明らかになったのは、一見すると矛盾するような現象です。

大学入試センター試験を受けて国公立大学を受験した人に限ると、相対的に若い人の合格率が高いという結果が見られました。

ところが、月齢別人口に占める国公立大学合格者の割合では、相対的に若い人のほうが低くなっています。

なぜ、このような違いが生まれるのでしょうか。

研究によると、相対的に若い子どもは高校進学時点では学力面で不利な傾向があるものの、高校3年間で年長の子どもを上回る学力を身につけていました。

つまり、能力が伸びないわけではありません。問題は、その成長が十分に発揮される前に高校入試という選抜が行われることです。

高校受験の段階で進学校に進む割合が低くなると、その後の大学進学機会にも影響が及びます。大学受験まで到達した人の合格率だけを見ても、全体の進学機会の差は把握できないのです。

この研究は、早生まれの不利を本人の学力不足と決めつけることの危うさを示しています。

【研究比較】早生まれの年収・学力格差を調べた国内研究と関係者

早生まれの将来を考える研究には、所得を調べた労働経済学の研究、子どもの能力形成を調べた教育経済学の研究、進学選抜を調べた発達心理学の研究があります。

それぞれが扱っている対象や年代は異なります。特に、約4％の所得差を示した研究と、山口慎太郎氏らのRIETI研究は、研究者と分析内容を分けて理解することが大切です。

この研究群を通して見えてくるのは、早生まれの不利が単一の能力差では説明できないということです。

幼少期の月齢差、学校内での評価、進学先の選択、友人関係、課外活動、成人後の職業選択など、複数の段階が関係しています。

なお、山口氏らのRIETI研究が30〜34歳男性の所得差を直接推計したわけではありません。同研究は、川口教授の2011年研究が示した所得差について、子ども時代の能力形成や人間関係が長期的な影響につながる可能性を考察しています。

【生涯年収の真相】4％の所得差は一生続くのか

30代前半の年収に差があると聞くと、生涯年収では数百万円、場合によっては1,000万円以上の差になるのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、30〜34歳時点の約4％という数字だけから、生涯年収の差を算出することはできません。

30代の所得差を40年間そのまま適用できない

例えば、30〜34歳で所得が4％低かったとしても、35歳以降も同じ差が続くとは限りません。

その後の昇進、転職、資格取得、専門性の向上、勤務先の業績、働き方の変更などによって所得は変化します。早生まれの人が後年に所得を伸ばす可能性も十分にあります。

川口教授の研究は、2002年時点で30〜34歳だった男性を含むデータから所得と教育年数の関係を推計したものです。生涯にわたる収入を追跡して累計額を比較した研究ではありません。

したがって、早生まれの生涯年収が遅生まれより何万円少ないという確定的な数字は、30代の4％差からは導けません。

年収差は本人の努力不足を意味しない

もう一つ誤解してはいけないのは、年収差を本人の能力や努力の違いに直結させないことです。

出生月による月齢差は、本人が選んだものではありません。幼少期の発達段階が学校の評価に影響し、その評価が進学先や教育機会に影響するなら、本人の努力だけでは解消しにくい制度上の問題が存在します。

一方で、平均値の差は個人の将来を決定するものではありません。早生まれでも高い学歴を取得し、専門性を身につけ、高収入を得ている人は当然います。

重要なのは、生まれ月によって可能性を決めつけないことです。

【2026年最新】早生まれの不利を減らす制度と今後の課題

2026年時点では、生まれ月による格差は研究上のテーマにとどまらず、教育支援や奨学金制度の運用にも関係しています。

日本学生支援機構も早生まれによる制度上の違いに対応

具体例の一つが、日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金です。

一般的な学年は4月始まりですが、税制度上の年齢判定は12月31日時点を基準にしています。そのため、同じ学年に在籍していても、1〜3月生まれの早生まれの人と、それ以外の生まれ月の人では、扶養控除の区分に違いが生じる場合があります。

例えば、同学年の学生でも、年齢判定のタイミングによって18歳と19歳に分かれることがあります。19歳の扶養親族には、18歳の場合より大きな控除が適用されるため、家計基準による奨学金の審査に影響する可能性があります。

JASSOは、このような早生まれによる不公平を是正するため、早生まれの学生に対して扶養控除や特定親族特別控除をみなし適用する取り扱いを案内しています。

これは、出生月による制度上の不利益が実際に存在し、行政側でも調整が必要と認識されている例です。

学校や家庭でできる格差対策

相対年齢効果を小さくするためには、子どもの成長段階を考慮した教育環境が欠かせません。

具体的には、次のような取り組みが考えられます。

• 学年だけでなく、月齢や発達段階も踏まえて子どもの能力を評価する。
• 小学校低学年では、年齢差による学力や運動能力の違いを過度に評価しない。
• 早生まれの子どもにも、スポーツや音楽、芸術などの体験機会を確保する。
• 成績だけでなく、意欲、自己効力感、友人関係などにも目を向ける。
• 高校受験や進路選択では、現時点の成績だけで将来の成長可能性を判断しない。

特に、スポーツや音楽などの課外活動は、単なる余暇ではありません。山口氏らの研究が示すように、認知能力以外のスキル形成にも関係する可能性があります。

学習面で遅れが見られる子どもに勉強だけを追加するのではなく、友人との交流や身体活動なども含めて、成長の機会を確保が必要です。

【プロの結論】本当に見直すべきなのは生まれ月ではなく評価の仕組み

今回の研究から得られる最も重要な示唆は、早生まれの子どもが生まれつき能力的に劣っているわけではないということです。

大学入試センターの2025年研究では、相対的に若い子どもが高校3年間で学力を伸ばし、年長の子どもを上回る結果も示されています。成長する時間が確保されれば、最初の月齢差がそのまま能力差として残るとは限りません。

一方、成長が追いつく前に行われる選抜によって、進学先や教育環境に違いが生まれると、その後の選択肢にも影響が及びます。

ここに、教育制度の大きな課題があります。

子どもを同じ学年という枠組みだけで比較するのではなく、発達段階を考慮し、それぞれの成長の可能性を評価する。加えて、学校生活で成功体験を積める機会を平等に確保する。

こうした仕組みを整えることが、将来の教育格差や所得格差を縮小するための現実的な方向性です。

早生まれと遅生まれの年収に関するよくある質問（FAQ）

Q1：早生まれは遅生まれより年収が必ず低くなるのですか？
A1：いいえ。国内研究では30〜34歳男性の平均所得に約4％の差が示されていますが、これは集団間の統計的な傾向です。個人の年収や将来の成功を出生月だけで予測することはできません。

Q2：1〜3月生まれと4〜6月生まれでは大学進学率も違いますか？
A2：複数の研究で進学機会の違いが示されています。特に高校受験時の学力差や進学校への進学割合が、その後の大学進学に関係する可能性があります。ただし、大学入試まで進んだ人の合格率と、出生月別人口全体の大学進学割合は区別する必要があります。

Q3：早生まれは生涯年収で何百万円も損をするのでしょうか？
A3：生涯年収の累計差について、確定的な金額は示されていません。約4％という数字は30〜34歳男性の所得に関する研究結果であり、40年間の所得差を予測する数字ではありません。

早生まれと遅生まれの年収比較では、30〜34歳男性の所得に約4％の差があるという川口大司教授の2011年研究が重要な根拠となっています。教育年数にも違いがあり、出生月による月齢差が成人後の経済状況と関係する可能性が示されています。

山口慎太郎氏らのRIETI研究では、学力だけでなく非認知能力や友人・教師との関係、スポーツや音楽などの経験にも相対年齢効果が見られました。また、大学入試センター関係者による2025年研究では、高校進学時の不利が高校3年間の成長によって縮小・逆転する一方、早期選抜が進学機会を狭める可能性も指摘されています。

ただし、男性の約4％という所得差を女性やすべての年代に当てはめたり、生涯年収の差にそのまま換算したりすることはできません。2026年に公表されている研究や行政資料を読み解くうえでも、調査対象、比較条件、研究年代を確認することが欠かせません。

生まれ月は本人が選べない条件です。だからこそ、子どもの成長を学年だけで評価せず、月齢による違いを理解し、それぞれの能力が発揮される機会を確保することが大切です。年収格差の問題を考える際にも、個人の努力だけでなく、教育や雇用の仕組みそのものに目を向ける必要があります。

主な根拠資料・研究論文

- 川口大司「Actual Age at School Entry, Educational Outcomes, and Earnings」（2011年）。
- 経済産業研究所（RIETI）「生まれ月がスキルやスキル形成に及ぼす影響」。
- 文部科学省・厚生労働省「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告」。
- 内田照久・橋本貴充・山地弘起「児童生徒の学力と月齢差による相対年齢効果：早生まれと大学入試」（2025年）。
- 日本学生支援機構「給付奨学金の審査における早生まれの者の取扱いについて」。
- 国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」。
- 中央公論新社『「早生まれ」は損なのか 生まれ月格差の経済学』書誌情報。

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